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総合資源エネルギー調査会・基​本問題委員会(第1回)を見た② [安全対策]

総合資源エネルギー調査会・基​本問題委員会(第1回)
をニコニコ生放送で見た。
 ※コメントはできませんが、今も見ることはできます↓
 
以下、要約と感想。 

 
 枝廣淳子 委員 ・ジャパン・フォー・サステナビリティ代表
            ・幸せ経済社会研究所所長 (脱原発派)
 経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(第1回)枝廣委員.jpg
  ・コンセントの先には原発がある。コンセントの先まで責任を持ちたい。
   選択したい。そういう想いの国民が増えている。
  ・短期的な経済効率だけでなく、本当の幸せとは何なのか。
   私たちはどのようなエネルギーや未来を将来世代に渡すのか。
   立ち戻っての議論必要。
  ・国民の国民による国民のためのエネルギー政策の議論をする上で、
   完全オープンは大きな一歩。
  ・合宿のような形で委員同士で議論する場もあったら良い。
  ・若い世代の声が足りない。若い世代のディスカッションの場も設けた方が良い。
  ・オープンなのを利用してパブリックビューイング等、インターネット上で他の
   グループでも議論を行い、結果を当委員会にフィードバックする。
   そういった場も事務局と協力して作っていきたい。
  ・コスト等の技術的なものだけでなく、本質的に倫理観に基づいて未来に何を
   渡すのか。何に基づいて議論していくのか。日本だけでなく世界の人々も
   注目していると思う。それに恥じない議論をしていきたい。 

原発は、英知や知見というより、倫理や哲学の問題が大きい。
原発労働者の問題、後世に残す負の遺産の問題。 
 
 
 逢見直人 委員 ・日本労働組合総連合会副事務局長(原発推進派)
 経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(第1回)逢見委員.jpg
  ・働く者の立場から発言する。日下部 審議官の脱原発/原発推進の2項対立の
   議論を行うべきでない考え、支持する。
  ・総合的・合理的・客観的データに基づく冷静な議論のもとで、安全・安心・
   エネルギー安全保障含む安定供給・コスト・経済性・環境の視点から、
   短期・中長期に分けた検討を国民合意に留意して行う必要がある。
  ・原子力エネルギー政策、今回の事故・これまでの原子力行政の総合的・徹底的
   な検証を行い、規制の在り方・リスク管理の見直し、国と事業所の責任区分の
   明確化が必要。
  ・短期的には産業・雇用を考慮、エネルギー安全保障の観点含め、安定的な
   エネルギー供給を図る。省エネによりエネルギー需要を抑制しつつ
   既存の発電設備を有効活用しエネルギー供給を増強する。
  ・中長期的には、エネルギーコストの低減や、温室効果ガスの排出削減に
   取り組みつつ、新しいエネルギーのベストミックスを構築。再生可能エネルギー
   の積極推進、化石エネルギーの高度利用、分散型エネルギーシステムの
   開発、省エネ技術・製品の普及、エネルギー節約型のライフスタイルや
   ワークスタイルの普及と、それらへの政策支援が必要。
  ・エネルギー政策を見直しが産業の空洞化・雇用の喪失に繋がってはならず、
   影響を受ける労働者に配慮したグリーンジョブやグリーンイノベーションの創出
   に繋げていく必要がある。
  ・エネルギー政策を見直すということは国民の生活・雇用・働き方に多大な影響を
   及ぼすため、幅広い国民の合意形成を図る必要がある。
  ・福島第一では事故収束に向けて多くの労働者が働いている。民間労働者の
   労働条件は労使の取り決めで行うもので、国の上層部の人が かくあるべき
   と発信するのは労使に予断を与える事になりかねない、と危惧している。 
 
既存の発電設備とは、原発を指してますな。
遠回しな言い方だ。 

原発推進派を見分け方のポイント。
原発推進論者は、「エネルギーのベストミックス
という言葉を口にする率が高い! 
原発推進マニュアルとかに書いてあるんだろうか?w  
 
連合は、脱原発にシフトした模様。
今後、氏の発言が どう変わるのか注視しよう。


 大島堅一 委員 ・立命館大学国際関係学部教授
 経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(第1回)大島委員.jpg
  ・私は環境経済学をやっているうえで、被害者の立場で考えたい。
   1回の事故で万を超える多大な被害者が出た。
   地域が壊滅し、住めない土地も出てくるような、かつてない環境問題だ。
   二度と起きてはいけない。 
  ・私はコストで考えているが、原発を止める事でコスト面でのベネフィットが大きい。
   原発を止めると発生する短期的損失よりも、原原子力関連予算、東電の
   放漫経営による非常に多額の寄付金、事故を避けることができるという
   長期的な利益の方が大きいと確信している。そのような観点から議論を
   深めたい。
 
福島第一原発事故の放射能汚染は、日本の歴史上初めての重篤な
環境汚染だ。土壌汚染・海洋汚染とも、広島・長崎の比ではない。
これが日本における最初で最後の原発事故であるという保障は
どこにも無い。
可能な限り原発は止めるべきだ。 
 
 
 柏木孝夫 委員 ・東京工業大学大学院教授(原発推進派)
 経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(第1回)柏木委員.jpg
  ・エネルギーのグローバル化
   一度立ち止まり、技術開発はどうあるべきか、安定供給はどうなのか、
   複眼的な視点で
   ただし核と人類が共存しないという考えのもと、二者択一で解を見つける
   のは困難。
   産業構造を農業化へシフトすれば可能化もしれないが、 
   世界の趨勢で新興国は工業化を目指している。 
   選択肢を減らさないことが大事。
   ドイツ・イタリアやめる、フランス・イギリスはやる、EU全体で見ると合理的に
   運営している。ドイツ1国だけを取り上げてもメリット無し。日韓で国際インフラ
   を結ぶ、まで視野に入れてビジョンを考えるべき。 

「ドイツは脱原発を目指しても、ドイツはフランスから原発電力を買っている。
 日本はEUのように他国との強力関係にない」
という話をよく耳にするが。 
日本は1国でEU数カ国に匹敵する経済大国である。
日本の1地方がEU1国に相当する経済規模である。 
東北地方と関東地方で電力を融通し合うことは、
フランスとドイツで電力を融通し合うことに相当する。
さしあたって風力資源に恵まれる北海道・東北を
EUにおけるスペイン・ドイツのように風力発電に特化
させるべきだと思う。
    
  ・原子力は当分進まない、代替をどうするか。
   国会で通った再生可能エネルギー法案は、私達が当初考えていたものより
   事業者よりだ。メガソーラーが確実に増え、不安定電力が増える。
   これに対応するため、メガインフラの中にデマンド型のスマート・分散型ネットが
   機能する形が新しい日本の成長戦略の形だ。
  ・電力の自由化、電力改革、インフラをどう使うかも議論しないと成長戦略を
   持ったビジョンを作れないだろう。

スマートメーターの整備と、電力の自由化発送電の分離は必須だ。
 
 
 橘川武郎 委員 ・一橋大学大学院商学研究科教授(原発推進派?)
 経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(第1回)橘川委員.jpg
  ・ニコニコ動画でオープンにすべきだと提案した。委員長・事務局の英断に
   感謝する。
  ・この会議は言い放し・聞きっぱなしで終わらないようにしなければならない。
   現実性・総合性・国際性の3つが大事。
  ・現実性とは、原子力のリアルな畳み方。原発推進派まで納得できるものが
   出せるかどうか。一方で産業構造を考えると原発再稼働を視野に入れる。
   ただしストレステストでは不十分。地元自治体が納得する安全基準を出す。
   その両方を出せるかということ。
  ・総合性とは、再生エネルギーをやる場合は小さい事業体の方が良い。
   天然ガスをやる場合は大きい事業体の方が良い。
   その調整を どう考えるかということ。
  ・国際性とは、CO2。原発を無理して行う根拠となっている、
   2020年までにゼロエミッション電源比率50%以上という目標と、
   エネルギー供給高度化法(2009年施行)。これは除外して考えるべき。
   ただし そのバックにある、鳩山内閣の「CO2を3.2億t削減」は
   (国際公約なので)遵守。これは国内の原子力では実現は無理だが、
   海外の石炭火力なら可能。
   CO2削減は日本環境問題ではなく地球環境問題なので、
   国際的にやる。
  ・国民がびっくりするような、良い均衡点を見つけ出すのが
   この委員会の目標だと思う。
 
ニコニコ生放送で公開するように働きかけた張本人。
原発推進派(?)ながら公正に議論してくれそうだ。 
CO2 3.2億t削減は国内の原子力だけでは実現は不可能だと。
日本国内だけではなく海外含めて行えばよいのだという。 
 
 
 河野龍太郎 委員 ・BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
              (脱原発派)
 経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(第1回)河野委員.jpg
  ・経済そのものの究極的な目標は、国民の経済構成の向上ということになる。
   これを電力に当てはめると、電力システムの目標は、
   多様な電力事業者が安価で多様な電力サービスを安定的に供給し、
   国民の経済構成に資する事、ということになる。
   従来は安定供給を強調しすぎて結果的に既存の電力供給者を保護し、
   利用者である国民の便益が考慮されてこなかった
  ・「安定的」とは非常に重要だが、今の世界では安定的の中には「環境性」が
   当然入っていないといけない。また3.11を経た我々にとっては、安定的の中に
   「持続可能な」という言葉が織り込まれている必要がある。
  ・原発のウェイトを増やす事が、既存の供給者を保護することになって
   いなかったか。結果的に新規発電事業者参入のハードルになって
   いなかったか。
  ・より良い目標を達成するための手段として、完全な自由化は難しいとは思うが
   短期・中期・長期の需給調整において価格メカニズムの導入がj必要。
  ・リスク分散も重視。ヨーロッパのように、1国だけで考えるのではなく
   アジア全体で考えるべき。
  ・私自身は原発については、方向性はExitと思う(脱原発)。
   ただしそのスピードは経済への影響を最小限に抑えるようにすべき。
  ・政策を決定するときに注意しないといけないのが需要をどう考えるか
   公共インフラにおいて、高めの成長を想定して高い需要を見込み、
   相当大きな供給を作りだそうとしたことがあった
   私の専門の財政再建において、高い成長を前提に財政再建ができる、
   などというようなシナリオもあった。
   経済成長についてどう考えるかも重要だ。
  ・私が最近ずっとやっている社会保障制度改革、
   将来世代を犠牲にしているのが今の社会保障制度財政赤字の拡大を
   前提にして回っている、世代間の不平等を拡大している悪い制度だ。
   原発から我々が受けているメリットも将来世代の犠牲の上に
   成り立っている可能性もある。だとすると我々が考えないといけないのは
   世代間不平等を拡大させないエネルギー政策だ。
 
原発推進派だと思っていたら、脱原発派でした。うれしい誤算。
年金制度なんて破綻するのが目に見えているが、原発も同じこと。

価格メカニズムが導入には、総括原価方式見直しと、電力自由化と、
発送電分離が必須だ。
 
後世に重い負債を背負わせないようなエネルギーを選択せねば。
 
 
 榊原定征 委員 ・東レ(株)代表取締役会長(原発推進派)
 経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(第1回)榊原委員.jpg
  ・産業界の立場から。日本は産業立国である。25兆円の資材を輸入に頼る。
   この資金は自動車・他 の製造業が輸出で稼いだ外貨で賄っている。
   製造業の経済効果は雇用・GDP共30%超であり、製造業は国の礎だ
   近年、日本の製造業立国たる基盤が弱体化しつつある。
  ・法人税・労務費・インフラ面での高コスト構造・円高・貿易の自由化の遅れ
   等で製造業 これに電力不足・世界で最も高い電力料金の値上げが加われば
   空洞化が加速する。これを避けるためには少なくとも電力を競争力のある
   価格で中長期的に安定供給できる体制の整備が必要だ。エネルギー基本計画
   の方向性は、安全保障、環境への適合、経済効率性、国民の安全安心の確保
   この4つの視点で、科学的データに基づいて中長期的なエネルギーの
   新たなベストミックスを検討すべき。 
  ・欧州の政府・経済界の首脳と面談する機会があった。
   福島の原発事故は大変不幸な事故だったが、経験と教訓を活かし、
   日本の科学技術力を駆使し、原発の安全性を高め、進化させ、
   世界に示すべき、と強い期待が寄せられた。私はそのような方向が
   ものづくり立国・科学技術立国である日本が志向するべき道だと思う。

世界一の電力価格を引き下げるには、
電力の自由化と発送電の分離を行って競争原理を導入することだ。
また、見かけは低コストだが実は高コストである原発を順次廃炉にし、

そもそも産業の空洞化は円高によるものだ。
現在の円高は日本銀行が諭吉さんを刷らないことによるもので、
日本銀行が輪転機を回さない限り、産業の空洞化は止まらない。

産業の空洞化って、いつから始まった?
福島第一原発事故の後、急に始まった?
違うよねw
電力は産業空洞化と全く関係が無い

原発事故の経験と教訓を世界に示し、展開しなければならない
という件は、おいらも賛成できる。 
そのためには一刻も早く、事故原因の解析が必要だな。事故から半年以上
経つが、まるで格納容器内の状態が分からない福島第一原発。
解析が終了し、他の原発にフィードバックするまでは、
原発再稼働は難しいな。w

しかし、わかり易いな。ベストミックスw 


 崎田裕子 委員 ・ジャーナリスト・環境カウンセラー
         ・NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
          (原発推進派)
 経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(第1回)崎田委員.jpg 
  ・民間の立場から。
   地域の方々が地域の未利用資源を使い、コミュニティの活性化に活かす、
   このような視点が重要と思い、これまで(原発を)応援してきた。
   これまでのエネルギー基本計画、2030年迄にCO2が削減量を倍増する
   というのは大変意欲的だと思った。
  ・基本的に、原発は安全に運転するという前提が崩れた今、
   できるだけ再生可能エネルギーを増やしていくことを徹底する、
   当分の間、基幹電源として(原発含めた)多様な電源を安全に使っていく
   事を徹底するというのが大事。
  ・これから再生可能エネルギーを推進していくとき、地域の活性化に繋がる
   エネルギー産業を興すという視点があってもよい。食糧・エネルギー・資源の
   自給型・自立型の地域を作っていく。
  ・再生可能エネルギーは潜在的に約5億5300万kWhあり、現在の
   自然エネルギーの比率9%の10倍程度はある。しかしそれは計算上で
   あって、稼働率が低いとか、莫大なコストがかかるとか、問題がある。
  ・地域エネルギーを最初に考える。自治体の首長が官と民が連携した
   新しい地域エネルギー電力事業を興していくなら、どのような地域計画が
   考えられるか。エネルギー自給型、基盤電源としてエネルギーがどれくらい
   必要なのか。地域によって使い易いエネルギーは異なると思う。地域個性に
   合ったエネルギーを選びポテンシャルを検証していくのが良いと思う。
  ・次回の検討会は海外出張で出られないが、資料を提出したいと思う。

大変オブラートに包んだ言い方をしており、感心した。
主語を省いたり、大変努力している。
よく聞かないと騙される所だ。
 
地域の利益を連呼する姿勢は、原発推進の常套手段そのもの。
再生可能エネルギーは莫大なコストと言っているが、
原発事故対策費の方がよっぽど莫大なコストだ。 
加えて人的被害や、土壌に対する永続的な汚染など、
プライスレスなコストが加わる。 

原発コストは安全対策で上昇する一方なのに対し、自然エネルギー、
特に太陽光発電コストは これから10年以内に劇的に下がる
それにエネルギーのポテンシャルは、技術革新により増大する。 
 
自然エネルギーのポテンシャルやコスト云々の数字は、飯田さんが詳しい。
餅は餅屋だ。次回以降の飯田さんに期待。
 
 
 高橋洋 委員 ・(株)富士通総研主任研究員(原発推進派??)
 経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(第1回)高橋委員.jpg
  ・シンクタンクで電力政策の研究をしている。
   若輩者の自分が選任されたのは想定外だったが、
   今夏はピークシフトを実現したり、国際連携など、
   今まであり得ない議論が出はじめている。 
   委員会として想定外となるような答申が出るように頑張りたい。
  ・個別の話は次回以降。 
 
自己紹介で終わり。 
今回の話では、立ち位置が不明。
次回以降で判別しようっと。 

 辰巳菊子 委員 ・公益社団法人日本消費生活アドバイザー
         ・コンサルタント協会理事
(脱原発派) 
 経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(第1回)辰巳委員.jpg
  ・消費者の視点で。 
   これから50年・100年・200年と利用し続ける事が出来る持続可能な
   エネルギーの方向性を探り、そのための研究開発として、何に重点的に
   お金を使うのか、 いかに国民と双方向の、血肉が通ったエネルギー
   需給全体の方向性が出るように会議に参加したい。
  ・エネルギー源は化石エネルギーから再生可能エネルギー、原子力
   様々あり、ベストミックスをどうするのかが問われている。
  ・どうしても話題は原子力エネルギーに偏らざるを得ない。
   代替エネルギーの開発状況を見つつ話し合うのが筋道。
  ・忘れてならないのは消費者の使用方法・使用量の問題。
   電気は使用勝手の良いエネルギーでエネルギーの基盤だが、原発事故により、
   アンペアシフト・節電という言葉にも慣れてきた。
   電気を熱に使うことは、非常に無駄な使い方と考えるようにもなった。
   使用量が見える仕組みがあれば更にブレーキがかかると思う。
   需給の見直しに繋がる方策を進めることを望んでいる。 
  ・私達の暮らしは者やサービスを購入する事で成り立っている。
   これらは地球の恵みと国内外の多くの人々の労働によって産み出されている。
   これら商品を購入するとき、環境破壊や経済格差の拡大に荷担したいという
   消費者は皆無と思われるが、知らないが故に荷担することが起こり得る
   持続可能な暮らしを目指し、商品の一生を知り、商品選択に活かす、
   という活動を続けているが、その経験から福島の事故というのは、
   電気という商品の一生に考えが至らず、ただただ利用しているだけ
   だったということがはっきりした。 消費者は企業からの説明が無いと
   関心を持たない。そこの所を考えて欲しい。
  ・電気という商品・原子力を見ると、電気の上流も下流も見えないまま、
   空気のような存在になっていた。
   原発を使えば必ず溜まる、高レベル放射性廃棄物の問題が
   未解決なのは、何よりも大問題。誰が安全に処分するのか。
   将来世代の話も出ていたが、次の世代に先送りにしてはいけない。
   原発をゼロエミッションエネルギーだと、よくも言えたものだ。
  ・消費者として電気の一生を知り、発電方法で選びたい。自分で選択した
   電気に支払うということが出来れば、皆が関心を寄せるだろう。
  ・放射線に関し、専門家の解説内容にバラツキがあり、食品の汚染など
   子育て世代を中心に混乱を生じている。科学的な素養を持ち、わかり易く
   解説が出来る人材育成が必要。
  ・全ての国民が安心できる暮らしを望んでいる。持続可能な暮らしこそ
   安心できる暮らしであり、 世界中も日本の方向性に注目している。
   国はそれに応えなければならない。

企業が説明責任を果たさないのは、
消費者に関心を持って欲しくないという意図があるわけで。
そこの所を考えて、あえてスルーするわけで。
考えてくれと要望しても、まあ無理だw
電気に限らずニュース等の情報でも同じ事
気付いた人がビシバシ突っつかないと。
 
電気温水器とか、IH調理器具とか、電気を直接熱に変換するものは、
電力会社の政策により家計には優しい場合もあるが、
地球には厳しくエネルギーの無駄だ。
新たに家を新築する若い人は、エコキュート、エネファーム、エコウィル、
ガスコンロを積極的に使うべきだ。
オール電化の人は、なるべく太陽光発電を導入しましょう。 
おいらは この冬、暖房は薪ストーブのみで凌ぐつもり。
 
1mに近寄ると即死するほどの放射線(1750Sv/h)を放つ、
高レベル放射性廃棄物。製造時の表面線量は14000Sv/h
 ※ちなみに一般的には、致死率99%=7Sv、即死=100Sv、というレベル。
  近寄れば「急性中枢性ショック死」により2秒で即死。
  単位がμSv/hやmSv/hでないことに注意。

ガラス固化体に封入する技術は20年以上前から世界各国で研究開発
しているにも関わらず、いまだに未完成(高レベル放射性廃液が漏れ出す)。
完成の目途も立っていない。
一体どうするのか。

 
つづく。 

議事要旨なるものが経産省HPにアップされていたが。
何故か発言者の名前が書かれておらず、おまけに発言の順序も入れ替えてある。
これでは誰の発言であるかが分からないではないか。
わざと?w
橘川教授のCO2の話は重要だと思うが、削られてるし。 

崎田裕子 委員の発言は、最初聞いたときは脱原発派か?と思ったが、
よく聞いてみると やっぱり推進派だったw
印象に頼ると危険だ。文字になった情報が欲しい。

面倒だが、残りも自分で書くか・・・
正式な議事録は いつ出るのだろうか。

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