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2011年9月度公開履歴 [公開履歴]

2011-09-02の公開記事
 2011-09-02

2011-09-12の公開記事
 2011-09-12

2011-09-20の公開記事
 2011-09-20

2011-09-27の公開記事
 2011-09-27

以上。

涼しくなってきたため作業を復活したが、さらに工数のかかる作業が追加に。
時間的にかなり苦しい。
ブログの更新がショボショボだ。

 

これも新たなる知見を得るためのガマンだ・・・
ガマン・・・


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経産省、エネルギー政策見直しの委員会設置 [行動指針]

「脱原発派」の飯田哲也氏ら起用、エネルギー政策見直しの委員会設置
 ”経済産業省・資源エネルギー庁は2011年9月27日、現行のエネルギー
 基本計画の見直しを議論する総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会を
 設置し、初会合を10月3日に開くと発表した。同時に、基本問題委員会の委員
 の名簿も公表。委員は25名から構成され、「脱原発」を主張するNPO法人環境
 エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏らが入った。
  総合資源エネルギー調査会は、資源エネルギー庁に置かれた経産相の諮問
 機関。東京電力福島第1原発の事故以降、政府では現行のエネルギー基本計画
 の見直しが迫られており、大臣クラスが出席するエネルギー・環境会議と総合資源
 エネルギー調査会が連携し、新しいエネルギー基本計画の策定を行うことになって
 いる。その基本計画の策定に向け、
 「幅広い観点からバランス良く意見を聴く場
 として、総合資源エネルギー調査会に新たに基本問題委員会を設置する。
  委員長には新日本製鐵会長の三村明夫氏が就任。委員には飯田氏のほか、
 電力会社の「発送電分離」を唱える八田達夫・大阪大招聘教授らも起用されて
 いる。”
  ”総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員名簿は以下のとおり。
 (敬称略)
 阿南久 全国消費者団体連絡会事務局長
 飯田哲也 NPO法人環境エネルギー政策研究所所長
 植田和弘 京都大学大学院経済学研究科教授
 槍田松瑩 三井物産(株)取締役会長
 枝廣淳子 ジャパン・フォー・サステナビリティ代表
                            幸せ経済社会研究所所長
 逢見直人 日本労働組合総連合会副事務局長
 大島堅一 立命館大学国際関係学部教授
 柏木孝夫 東京工業大学大学院教授
 金本良嗣 政策研究大学院大学教授・学長特別補佐
 北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授
 橘川武郎 一橋大学大学院商学研究科教授
 河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
 榊原定征 東レ(株)代表取締役会長
 崎田裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
                    NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
 高橋洋 (株)富士通総研主任研究員
 辰巳菊子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー
                               ・コンサルタント協会理事
 田中知 東京大学大学院工学系研究科教授
 寺島実郎 (財)日本総合研究所理事長
 豊田正和 (財)日本エネルギー経済研究所理事長
 中上英俊 (株)住環境計画研究所代表取締役所長
                             東京工業大学統合研究院特任教授
 八田達夫 大阪大学招聘教授
 伴英幸 認定NPO法人原子力資料情報室共同代表
 松村敏弘 東京大学社会科学研究所教授
 三村明夫 新日本製鐵(株)代表取締役会長
 山地憲治 (財)地球環境産業技術研究機構理事・研究所長”
 (抜粋、改行・強調おいら) 
 ※青字:脱原発派、計8人(判定おいら)
 ※八田達夫氏は脱原発派ではないが、発送電分離は結果的に脱原発につながる
        ため、おいらは勝手に脱原発派に分類した。
 
現行のエネルギー基本政策の見直しを議論する委員会が設定され、
脱原発派のメンバーが増員された。
初会合はインターネット中継されるという。 
 
経産省HPより。 
 ”本委員会は、公募の結果選定された(株)ドワンゴがインターネットライブ中継を
 行う予定です。インターネットにアクセス可能な方は
 インターネット中継(http://live.nicovideo.jp/
 でご覧いただけます。
 (注) より多くの方に傍聴席を確保するため、上記以外の事業者のインターネット
 中継は御遠慮いただくこととしています。”
 (抜粋、改行おいら) 
 
ということで、インターネット中継は、 
 平成23年10月3日(月) 18:30~20:30
にニコニコ生放送
で実施されるらしい。
 
原発について、社会全体での議論を行うため、視聴は必須だな。 
(国民全体での議論という観点であれば、本来TV中継されるべきだと思うが) 

また経産省HPには傍聴人の募集も示されていた。抽選で同会議を傍聴できる
らしい。時間と場所の都合がつく人は申し込むと良いかも。
応募締め切りは9/29(木)15:00。 
場所は、「経済産業省本館17階 東 第1~第3共用会議室」
 
 ”傍聴を御希望の方は 9月29日(木)15:00までに氏名、職業、連絡先を
 明記の上、下記申込先まで件名を「【傍聴希望】基本問題委員会」として
 電子メールにてご登録下さい。(郵送、電話、FAXによる受付はいたしません。)
 締切りを過ぎてからの登録はお受けできないので予め御了承ください。
  【申込先】E-MAIL:kihonmondai-i@meti.go.jp
 希望者多数の場合は抽選といたします。抽選の結果傍聴いただけることと
 なった方に、9月30日(金)17:00までに事務局から電子メールで連絡
 いたします。連絡を受領された方は、開催日当日に事務局が送付したメールを
 印刷してご持参ください。御提示がない場合は、傍聴をお断りすることが
 ございます。”
 (同HPより抜粋、改行・強調おいら) 

「死の街」「放射能つけちゃうぞ」等の発言で経産相を辞任に追いこまれた
鉢呂氏は、本委員会に反原発派を9人から10人を新たに任命する意向だった
らしいが。
鉢呂氏から経産相を引き継いた枝野幸男氏の人選は、
案の定 脱原発派の採用人数が少なくなった。
 
世論の割合からすると、脱原発派は6~7割でないと。
せめて脱原発を国民の総意で決めたドイツの倫理委員会のように、
脱原発/原発推進など対立陣営は半々になるようにすべきだと思うが。
 
まあ脱原発派を大量に採用すれば
鉢呂元大臣同様、マスコミから叩かれて大臣を降りるハメになるからなw
妥当な人数かな。 

おいら的にはメンバーとして あと2人、
 小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)
 武田邦彦(中部大学教授)
を追加してほしいところ。
 
多勢に無勢で終わるのか。
有意義な議論になるのか。
10/3(月)の夕方は注目だ。 

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日本の原発は震度6強で損壊する [安全対策]

日量数百トンの地下水流入、原発事故収束妨げる
 ”東京電力は20日、福島第一原子力発電所の1~4号機のタービン建屋などに
 毎日200~500トンの地下水が流入しているとの試算を明らかにした。”
  ”5月末に10万5000トンあった高濃度汚染水のうち、東電はこれまでに
 約9万トンの汚染水を処理した。しかし、汚染水は13日現在、10万2000トン。
 差し引き8万7000トンが新たに加わったことになる。この間、原子炉への
 注水量は推定4万7000トン。東電は、残る4万トンの大半が地下水で、
 一部が雨水だと見ている。”
 (抜粋、改行・強調おいら)

「ひび割れ」「破損」等の文言は書かない読売w

事故収束を急ぐ東電は当初、タービン建屋などにたまった高濃度汚染水を
年内に全て処理する計画だったが、次から次へと流れ込む地下水が
その計画を妨げているらしい。
 
東日本大震災当日。
一応無事だった女川原発での震度は震度6(弱)。
ヒビ割れの発生した福島第一原発での震度は震度6(強)。 
 
福島第一では特定の号機のみにコンクリートのヒビ割れが発生した
のではなく、全号機にヒビ割れが発生したようだ。
たまたま偶然に物理的破損が生じた訳ではない。

原発構造物自体が震度6(強)の地震に耐えられない設計。
これは日本の原子力発電所は、国の定めた耐震基準や安全基準に
則って建造されている。 
この原発耐震安全基準は日本全国共通だ。 

つまり、震度6(強)以上の地震において、
津波に依らず原発構造躯体が物理的に破損することは、
日本全国すべての原発において共通に起こりうる。
 
おいらは原発再稼働容認(原発を段階的に縮小し、10年後を目標に全廃)
の立場であるが。 
電源車の配備や防潮堤の建造などの、津波対策だけを進めても
全く無意味だ。
特に活断層の直上や至近に位置する原発は、
速やかに廃炉にする必要がある。 

地下水の流入だけなら まだ良いが。
果たして都合良く地下水流入経路だけにヒビ割れが起こってくれるかな?
地下水流入、汚染水の地下流出、汚染水処理。
それらの合算で現在の水量になっているのではないか? 

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もんじゅ復旧工程開始 [安全対策]

もんじゅ上ぶた据え付け作業公開 10月にも完了
  ”日本原子力研究開発機構は9日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の
 原子炉容器内に落下した炉内中継装置を回収した際、同装置と一体で引き抜いた
 上ぶたを元の位置に戻す作業を報道陣に公開した。”
  ”復旧作業は、装置の回収時と同じく、耐熱性シリコンなどを使った蛇腹式の大型
 収納容器(直径1・3メートル)を使用。炉内のナトリウムが外気と反応しないよう
 アルゴンガスを満たして作業を行った。
  「スリーブ」と呼ばれる上ぶたの一部はステンレス製で、長さ4メートル、
 重さ3・6トン。長さ4メートル、重さ4・5トンのプラグ(栓)とともに、収納容器で
 覆われた状態でクレーンにつり下げ、徐々に下ろして元の場所に据え付けた。
 トラブル前の密閉状態に戻ったとしている。
  一連の復旧作業が終わった段階で、保安院による使用前検査を受ける。”
 (抜粋、改行・強調おいら) 
 
事後報告ですか・・・。
事前にやると発表せずに、「やりました」とな・・・。
厭な姿勢だな。
マスコミもグルなのか?予告ニュースは無かったぞ。 
 
現在のもんじゅの状況は・・・10番まで進んだのか?
 もんじゅ復旧工程.jpg
 
結果オーライだが・・・突然「失敗しました」とかやめてくれよ・・・。 
まあ、この工程概要からするに、6月に実施したスリーブごとの炉内中継装置
引き抜きほど難易度の高い作業は無く、人的ミスさえ無ければ何の問題も無い
はずだが。
(この資料の工程後に行われるはずの「炉内中継装置の挿入」は難易度が高い
 と思われる)
 
今後、他の部品などを元に戻す作業を進め、順調にいけば10月に上蓋の
復旧が完了する手はずのようだが。  
 
 
それにしても。
この工程概要図の最後、
炉内中継装置が無い状態を「復旧完了」としている意味は? 

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それでも原発再稼働は必要だ [行動指針]

電力制限解除へ それでも原発再稼働は必要だ
 ”東京電力と東北電力の管内で、昨年夏に比べて15%の節電を義務づける
 電力使用制限令が、予定より早く解除される。”
 ”電力制限は、原子力発電所の事故の影響による電力不足に対応し、大規模な
 工場やビルを対象に7月1日からスタートした。多くの企業が節電と生産を両立
 させるため、工場の操業を平日から休日に移すなどの工夫を重ねた。
  自主的な節電を求められた家庭を含め、冷房の設定温度の引き上げや、余分な
 照明の消灯など、節電の動きが広がった。省電力の発光ダイオード(LED)電球
 などの普及にも弾みがついた。
  こうした努力によって、震災直後のような「計画停電」は回避された。省電力に
 取り組んだ経験を生かして、電気を無駄にしないライフスタイルを定着させたい。
  ただし、暖房などで電力需要が高まる冬に電力不足が再び深刻になる恐れが
 強い。
  菅首相が引き起こした無用の混乱のせいで、定期検査で停止した原発の
 再稼働にメドが立たないからだ。このままでは、来年春までに全原発が停止
 しかねない。
  野田新首相は民主党代表選で、場当たり的な「脱原発」政策を継承せず、
 安全確認できた原発を再稼働させると公約した。その実現に指導力を発揮
 すべきだ。
  今回の電力制限は、電力不足が経済活動を大きく制約することを改めて
 裏付けた。
  震災で減った発注がようやく戻ったのに、節電によって思い通りの生産が
 できなかった工場は多い。4月から順調に回復していた鉱工業生産は、7月に
 ブレーキがかかった。電力使用制限の開始が影響した可能性がある。
  電力供給への不安から、企業が生産拠点を海外移転させる動き
 も出ている。空洞化が加速し、雇用の減少に波及しないか心配だ。
  東電など電力各社は、原発停止の電力不足を火力発電の追加で補っているが、
 そのコストは年3兆円と巨額にのぼる。いずれ電力料金の上昇につながろう
  原発の再稼働は、産業空洞化を防ぎ、日本経済が震災から本格的に
 立ち直る必要条件である。”
 (抜粋、改行・強調おいら) 
 
さすが天下の読売新聞。
見事なミスリード。w 
企業が海外移転を進めるのは「電気料金が高いから」
ではなく、「円が高いから」 である。
「海外の労働力が安いから」ということもある。

製品コストに占める電力料は微々たるものだ。 
産業の空洞化は、原発や電気の問題ではない。
 
原発を再稼働しようがしまいが、原発を増設しようが廃炉にしようが、
このままでは日本の電気料金は必ず値上がりする。 
 
電気料金の値上げを言うのなら、
発送電の分離と、電力の自由化が よっぽど効果的だ。
始めに原発再稼働ありき、という考えは誤りだ。
 
それに再稼働を求めるなら。 
まずは福島第一原発の1号機・2号機・3号機の
格納容器・圧力容器の状態と、そのように陥った原因を
明らかにし、対策を示せ。
再稼働はそれからだ。 
 
 
おいらは読売新聞を1年契約で購読していたりするのだが。
この契約が終わったら、
「原発推進の姿勢が気に入らん!」
と販売店に言って購読を終了することにする。

「原発が震災から本格的に立ち直る必要条件である」と
のたまう読売新聞は、
福島県民に早く福島第二原発を再稼働するよう
強く訴えると良いだろう。 

産業空洞化、という話が出てきたが。
 
円高、デフレ、財政難。
こんなのは諭吉さんをジャンジャン刷って、
「円高還元特別一時金」などと銘打って
10万とか20万円とか円高とデフレを解消でき、
かつインフレを招かぬ額の一時金を
日本国民全員に支給すればいいだけの話だが、
あいにく日本政府には紙幣を刷る権限は無い。
(というかイランを除く世界中の政府には、
 自国の紙幣を刷る権限が無い。
 紙幣を刷る権限は各国の中央銀行が一手に握っている。
 そして中央銀行は、政府の下の機関ではない) 

「政府紙幣」を強く提唱した故・中川昭一さんの二の舞を恐れてか、
日本の政治家は、もはや誰一人として政府紙幣の話をしない。

紙幣を刷ろうとせずに増税だけを しきりに叫ぶ日本銀行。 
このままでは必ず日本の産業は空洞化し、衰退する。
 
 
中央銀行といえば、アメリカの中央銀行であるFRBが
新100ドル札を今年2月頃に発行するはずだったのを、
 「札にシワが・・・」w
などと言って出さなくなったな。
 
用紙の手配やインクの手配、印刷設備などの投資も行ったはず
で、発行しないはずはないのだが。おかしいなあ。
シワでダメになった札の画像が出回ってないのは何故だろう?
シワ問題が報じられ1年位経つが、まだ印刷し直せてないの?
まさか別のものを刷ってるわけじゃないよね?
 
 
もしかすると 
日本が蓄えた富を吐き出さざるを得ない時が
間近に迫っているのかもしれないな。 

獲物は肥え太らせてから食す。
極のスクラップ&ビルド。 
それがグローバリズムというものだ。

今までのような物質的な豊かさを享受することは難しくなるだろう。
おいら達は、考えて決めなければならない。
 
自らの立ち位置をどうするのか。
豊かさとは何なのか。
人が生きるのに本当に必要なものは何なのか。 
 
ここに知恵が必要だ。 
哲学的な知恵が。

とりあえず、当座資産(現金・預金・有価証券)に余裕のある人は、
太陽光発電システムや電気自動車などの耐久消費財、
土地・家などの不動産 等、
長く使える現物資産に変えておくのが良いかもね。

(ただし原発事故も考慮する) 

ちなみに、おいらは
工作機械と太陽光発電システムとRO浄水器とソフトウェア
に変えとく方針だ。
鳥インフルエンザ対策の「引き籠もり積立金」が無くなってしまうが
致し方ない。

金融資産・ローンは、ここ1~2年は残高を減らした方がよい気がします。 


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