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2011年10月07日 | 2011年10月24日 |- ブログトップ

TPPは参加しないことに意義がある [安全対策]

TPP「交渉参加後、撤退も」 前原氏、TV番組で
 ”民主党の前原誠司政調会長は二十三日のNHK番組で、
 環太平洋連携協定(TPP)問題について「交渉に参加し、国益に全然そぐわなけれ
 ば撤退もあり得るのは当然だ」と述べた。
  TPPをめぐって、国内農業などに与える影響への懸念から民主党内には交渉
 参加への慎重論が根強くある。積極派の前原氏としては、交渉参加後の撤退を
 選択肢として挙げることで、慎重派の理解を得る狙いがあるとみられる。
  交渉参加後の撤退について、外務省は条件が合わないから抜けると簡単
 には言えない
」(玄葉光一郎外相)としており、
 現実的には難しいとの見方もある。”
 (抜粋、改行・強調おいら)

TPP交渉は参加したら最後、抜けられない可能性があるらしい。
慎重派の民主党の山田正彦 前農相も、フジテレビの番組で
 「国の制度を変える大きな問題だ。交渉参加後、不利だったら途中でやめれば
 いい
という簡単なものではない」
と述べたという。
アメリカ様もいることだし、
パシリである日本は なし崩し的に条件を呑まされる恐れがあるな。
TPPは参加しないことこそが重要だ。
 
しかし・・・
どこのマスコミも、TPPは関税だけの問題であるかのような報道ぶりだが。
これではTPPは、国の制度そのものを根底から変えてしまうものだということが
周知できないのでは?
いや、それがマスコミ報道の狙いかな?w

連携協定の対象は、wikiによれば下記の通り。
 ・工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
 ・金融、電子取引、電気通信などのサービス
 ・公共事業や物品などの政府調達方法
 ・技術の特許、商標などの知的財産権
 ・投資のルール
 ・衛生・検疫
 ・労働規制や環境規制の調和
 ・貿易の技術的障害の解決
 ・貿易紛争の解決
計24あるというTPP対象分野は、これだけではない。
関税は、そのうちの たった1つに過ぎない。

関税問題は、TPP問題の本丸ではない。
TPP問題の本質は「国としての制度・仕組みを変えてしまう」ことだ。

おいら的には、公共事業や物品の政府調達方法の自由化が大問題だと思う。
基本的な行政サービスが自由化され、海外業者が受注できるようになったとしたら。
文化や仕組みの違いによるトラブルは勿論。
失業者対策の頼みの綱である公共事業が海外業者に取られることで
失業者が街に溢れる。結果として治安が悪化する。
ライフラインが海外業者に握られる事態。安全保障上も大問題だ。
世界一安全とも言われる日本の水道も、安心して飲めなくなる。
 
衛生、検疫、環境規制も重要だ。
TPP参加後は、食の安全が脅かされる
農産物にポストハーベストがふんだんに施されるようになり、
狂牛病の検査基準等もアメリカ基準に。
 ※30ヶ月齢以上の歩行困難な牛などから抽出検査。
  症状が出た牛をサンプル調査って、アメリカ基準どんだけ緩いんだよ・・・
30ヶ月齢未満の牛も含め全頭検査を行っているのは日本だけだ。 

TPPの加盟国・交渉国10ヵ国のGDP比率のグラフ。
 
見れば分かるとおり、アメリカと日本で90%以上。
あとは烏合の衆といった経済規模。
こんな状況でTPPに参加して、日本にメリットあるの?
なお中国や韓国はTPPに参加しない。

韓国は当初、参加に前向きな姿勢を見せていたが、
その後TPPへの参加が自国に不利に働くとみて米国との二国間交渉に
切り替え、米韓FTAで合意、妥結に至った。

中国も関心を示し情報収集などを行っていたが、
その後の判断で参加しないことを明らかにした
 
日本のライバルとも言える韓国・中国が不利と判断したTPP
日本に参加メリットがあるとは思えない。 

TPPは農業だけの問題ではない。
ソフトウェア産業、サービス業、保険、医療・・・。
官公庁の最低限度の基本的サービス。
全てが格安の海外労働力に取って代わられ、激変する。

例えば、官公庁の基本行政サービスが自由化され、海外の営利企業に解放
されたとする。その場合、あらゆる基準が「儲かるか、儲からないか」で
判別されるようになると思われる。
儲からない地域からは、医療も行政サービスも撤退。
お金が取れない人には、最低限度の医療サービスも行政サービスも無し。
弱肉強食。新自由主義ここに極まれり、という状態が到来するだろうな。

そもそも輸出に関しては、関税ではなく為替レートが最重要だ。
為替レート変動により、関税撤廃の効果なんて、ものの見事に吹き飛ぶ。
円の対ドルレート最高値を更新しているような現在の状況。
円高状態で関税を撤廃すれば、
農業だけでなく日本国内の産業は総崩れ
だ。
 
それでも1ドル150円程度なら、まだTPP参加でも日本の産業が
生き残れる可能性はあると思うが。
現在の円高状態で関税を撤廃するなんぞ、
自殺行為・身売り行為もいいとこだ。

日本政府は、関税云々を言うまえに円高をどうにかしろ

現在の円高は、通貨の強さに見合った紙幣の数になっていないことによるものだ。
(紙幣の数が圧倒的に不足している)
しかし、日本の紙幣の発行権限は日本銀行のみが握っている。

日本銀行は、日本政府の組織ではない。
日本銀行は「国家向け通貨発行の世界的銀行組織の日本支店
という位置づけであり、紙幣の発行権限は日本政府に無い

学校では「日本銀行は銀行のための銀行」程度にしか触れない。
経済評論家も触れない。
マスコミも報道しない。

中央銀行制度。
この問題を知っている人は、世の中にどれだけいるのだろうか。

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