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経産省、エネルギー政策見直しの委員会設置 [行動指針]

「脱原発派」の飯田哲也氏ら起用、エネルギー政策見直しの委員会設置
 ”経済産業省・資源エネルギー庁は2011年9月27日、現行のエネルギー
 基本計画の見直しを議論する総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会を
 設置し、初会合を10月3日に開くと発表した。同時に、基本問題委員会の委員
 の名簿も公表。委員は25名から構成され、「脱原発」を主張するNPO法人環境
 エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏らが入った。
  総合資源エネルギー調査会は、資源エネルギー庁に置かれた経産相の諮問
 機関。東京電力福島第1原発の事故以降、政府では現行のエネルギー基本計画
 の見直しが迫られており、大臣クラスが出席するエネルギー・環境会議と総合資源
 エネルギー調査会が連携し、新しいエネルギー基本計画の策定を行うことになって
 いる。その基本計画の策定に向け、
 「幅広い観点からバランス良く意見を聴く場
 として、総合資源エネルギー調査会に新たに基本問題委員会を設置する。
  委員長には新日本製鐵会長の三村明夫氏が就任。委員には飯田氏のほか、
 電力会社の「発送電分離」を唱える八田達夫・大阪大招聘教授らも起用されて
 いる。”
  ”総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員名簿は以下のとおり。
 (敬称略)
 阿南久 全国消費者団体連絡会事務局長
 飯田哲也 NPO法人環境エネルギー政策研究所所長
 植田和弘 京都大学大学院経済学研究科教授
 槍田松瑩 三井物産(株)取締役会長
 枝廣淳子 ジャパン・フォー・サステナビリティ代表
                            幸せ経済社会研究所所長
 逢見直人 日本労働組合総連合会副事務局長
 大島堅一 立命館大学国際関係学部教授
 柏木孝夫 東京工業大学大学院教授
 金本良嗣 政策研究大学院大学教授・学長特別補佐
 北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授
 橘川武郎 一橋大学大学院商学研究科教授
 河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
 榊原定征 東レ(株)代表取締役会長
 崎田裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
                    NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
 高橋洋 (株)富士通総研主任研究員
 辰巳菊子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー
                               ・コンサルタント協会理事
 田中知 東京大学大学院工学系研究科教授
 寺島実郎 (財)日本総合研究所理事長
 豊田正和 (財)日本エネルギー経済研究所理事長
 中上英俊 (株)住環境計画研究所代表取締役所長
                             東京工業大学統合研究院特任教授
 八田達夫 大阪大学招聘教授
 伴英幸 認定NPO法人原子力資料情報室共同代表
 松村敏弘 東京大学社会科学研究所教授
 三村明夫 新日本製鐵(株)代表取締役会長
 山地憲治 (財)地球環境産業技術研究機構理事・研究所長”
 (抜粋、改行・強調おいら) 
 ※青字:脱原発派、計8人(判定おいら)
 ※八田達夫氏は脱原発派ではないが、発送電分離は結果的に脱原発につながる
        ため、おいらは勝手に脱原発派に分類した。
 
現行のエネルギー基本政策の見直しを議論する委員会が設定され、
脱原発派のメンバーが増員された。
初会合はインターネット中継されるという。 
 
経産省HPより。 
 ”本委員会は、公募の結果選定された(株)ドワンゴがインターネットライブ中継を
 行う予定です。インターネットにアクセス可能な方は
 インターネット中継(http://live.nicovideo.jp/
 でご覧いただけます。
 (注) より多くの方に傍聴席を確保するため、上記以外の事業者のインターネット
 中継は御遠慮いただくこととしています。”
 (抜粋、改行おいら) 
 
ということで、インターネット中継は、 
 平成23年10月3日(月) 18:30~20:30
にニコニコ生放送
で実施されるらしい。
 
原発について、社会全体での議論を行うため、視聴は必須だな。 
(国民全体での議論という観点であれば、本来TV中継されるべきだと思うが) 

また経産省HPには傍聴人の募集も示されていた。抽選で同会議を傍聴できる
らしい。時間と場所の都合がつく人は申し込むと良いかも。
応募締め切りは9/29(木)15:00。 
場所は、「経済産業省本館17階 東 第1~第3共用会議室」
 
 ”傍聴を御希望の方は 9月29日(木)15:00までに氏名、職業、連絡先を
 明記の上、下記申込先まで件名を「【傍聴希望】基本問題委員会」として
 電子メールにてご登録下さい。(郵送、電話、FAXによる受付はいたしません。)
 締切りを過ぎてからの登録はお受けできないので予め御了承ください。
  【申込先】E-MAIL:kihonmondai-i@meti.go.jp
 希望者多数の場合は抽選といたします。抽選の結果傍聴いただけることと
 なった方に、9月30日(金)17:00までに事務局から電子メールで連絡
 いたします。連絡を受領された方は、開催日当日に事務局が送付したメールを
 印刷してご持参ください。御提示がない場合は、傍聴をお断りすることが
 ございます。”
 (同HPより抜粋、改行・強調おいら) 

「死の街」「放射能つけちゃうぞ」等の発言で経産相を辞任に追いこまれた
鉢呂氏は、本委員会に反原発派を9人から10人を新たに任命する意向だった
らしいが。
鉢呂氏から経産相を引き継いた枝野幸男氏の人選は、
案の定 脱原発派の採用人数が少なくなった。
 
世論の割合からすると、脱原発派は6~7割でないと。
せめて脱原発を国民の総意で決めたドイツの倫理委員会のように、
脱原発/原発推進など対立陣営は半々になるようにすべきだと思うが。
 
まあ脱原発派を大量に採用すれば
鉢呂元大臣同様、マスコミから叩かれて大臣を降りるハメになるからなw
妥当な人数かな。 

おいら的にはメンバーとして あと2人、
 小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)
 武田邦彦(中部大学教授)
を追加してほしいところ。
 
多勢に無勢で終わるのか。
有意義な議論になるのか。
10/3(月)の夕方は注目だ。 

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それでも原発再稼働は必要だ [行動指針]

電力制限解除へ それでも原発再稼働は必要だ
 ”東京電力と東北電力の管内で、昨年夏に比べて15%の節電を義務づける
 電力使用制限令が、予定より早く解除される。”
 ”電力制限は、原子力発電所の事故の影響による電力不足に対応し、大規模な
 工場やビルを対象に7月1日からスタートした。多くの企業が節電と生産を両立
 させるため、工場の操業を平日から休日に移すなどの工夫を重ねた。
  自主的な節電を求められた家庭を含め、冷房の設定温度の引き上げや、余分な
 照明の消灯など、節電の動きが広がった。省電力の発光ダイオード(LED)電球
 などの普及にも弾みがついた。
  こうした努力によって、震災直後のような「計画停電」は回避された。省電力に
 取り組んだ経験を生かして、電気を無駄にしないライフスタイルを定着させたい。
  ただし、暖房などで電力需要が高まる冬に電力不足が再び深刻になる恐れが
 強い。
  菅首相が引き起こした無用の混乱のせいで、定期検査で停止した原発の
 再稼働にメドが立たないからだ。このままでは、来年春までに全原発が停止
 しかねない。
  野田新首相は民主党代表選で、場当たり的な「脱原発」政策を継承せず、
 安全確認できた原発を再稼働させると公約した。その実現に指導力を発揮
 すべきだ。
  今回の電力制限は、電力不足が経済活動を大きく制約することを改めて
 裏付けた。
  震災で減った発注がようやく戻ったのに、節電によって思い通りの生産が
 できなかった工場は多い。4月から順調に回復していた鉱工業生産は、7月に
 ブレーキがかかった。電力使用制限の開始が影響した可能性がある。
  電力供給への不安から、企業が生産拠点を海外移転させる動き
 も出ている。空洞化が加速し、雇用の減少に波及しないか心配だ。
  東電など電力各社は、原発停止の電力不足を火力発電の追加で補っているが、
 そのコストは年3兆円と巨額にのぼる。いずれ電力料金の上昇につながろう
  原発の再稼働は、産業空洞化を防ぎ、日本経済が震災から本格的に
 立ち直る必要条件である。”
 (抜粋、改行・強調おいら) 
 
さすが天下の読売新聞。
見事なミスリード。w 
企業が海外移転を進めるのは「電気料金が高いから」
ではなく、「円が高いから」 である。
「海外の労働力が安いから」ということもある。

製品コストに占める電力料は微々たるものだ。 
産業の空洞化は、原発や電気の問題ではない。
 
原発を再稼働しようがしまいが、原発を増設しようが廃炉にしようが、
このままでは日本の電気料金は必ず値上がりする。 
 
電気料金の値上げを言うのなら、
発送電の分離と、電力の自由化が よっぽど効果的だ。
始めに原発再稼働ありき、という考えは誤りだ。
 
それに再稼働を求めるなら。 
まずは福島第一原発の1号機・2号機・3号機の
格納容器・圧力容器の状態と、そのように陥った原因を
明らかにし、対策を示せ。
再稼働はそれからだ。 
 
 
おいらは読売新聞を1年契約で購読していたりするのだが。
この契約が終わったら、
「原発推進の姿勢が気に入らん!」
と販売店に言って購読を終了することにする。

「原発が震災から本格的に立ち直る必要条件である」と
のたまう読売新聞は、
福島県民に早く福島第二原発を再稼働するよう
強く訴えると良いだろう。 

産業空洞化、という話が出てきたが。
 
円高、デフレ、財政難。
こんなのは諭吉さんをジャンジャン刷って、
「円高還元特別一時金」などと銘打って
10万とか20万円とか円高とデフレを解消でき、
かつインフレを招かぬ額の一時金を
日本国民全員に支給すればいいだけの話だが、
あいにく日本政府には紙幣を刷る権限は無い。
(というかイランを除く世界中の政府には、
 自国の紙幣を刷る権限が無い。
 紙幣を刷る権限は各国の中央銀行が一手に握っている。
 そして中央銀行は、政府の下の機関ではない) 

「政府紙幣」を強く提唱した故・中川昭一さんの二の舞を恐れてか、
日本の政治家は、もはや誰一人として政府紙幣の話をしない。

紙幣を刷ろうとせずに増税だけを しきりに叫ぶ日本銀行。 
このままでは必ず日本の産業は空洞化し、衰退する。
 
 
中央銀行といえば、アメリカの中央銀行であるFRBが
新100ドル札を今年2月頃に発行するはずだったのを、
 「札にシワが・・・」w
などと言って出さなくなったな。
 
用紙の手配やインクの手配、印刷設備などの投資も行ったはず
で、発行しないはずはないのだが。おかしいなあ。
シワでダメになった札の画像が出回ってないのは何故だろう?
シワ問題が報じられ1年位経つが、まだ印刷し直せてないの?
まさか別のものを刷ってるわけじゃないよね?
 
 
もしかすると 
日本が蓄えた富を吐き出さざるを得ない時が
間近に迫っているのかもしれないな。 

獲物は肥え太らせてから食す。
極のスクラップ&ビルド。 
それがグローバリズムというものだ。

今までのような物質的な豊かさを享受することは難しくなるだろう。
おいら達は、考えて決めなければならない。
 
自らの立ち位置をどうするのか。
豊かさとは何なのか。
人が生きるのに本当に必要なものは何なのか。 
 
ここに知恵が必要だ。 
哲学的な知恵が。

とりあえず、当座資産(現金・預金・有価証券)に余裕のある人は、
太陽光発電システムや電気自動車などの耐久消費財、
土地・家などの不動産 等、
長く使える現物資産に変えておくのが良いかもね。

(ただし原発事故も考慮する) 

ちなみに、おいらは
工作機械と太陽光発電システムとRO浄水器とソフトウェア
に変えとく方針だ。
鳥インフルエンザ対策の「引き籠もり積立金」が無くなってしまうが
致し方ない。

金融資産・ローンは、ここ1~2年は残高を減らした方がよい気がします。 


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菅首相、最後の記者会見 [行動指針]

「脱原発依存、今後も努力」 菅首相、最後の記者会見 発言要旨 
 ”退陣にあたっての率直な感想は、与えられた厳しい環境のもとでやるべき事は
 やったという思いだ。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第1原子力
 発電所事故の収束、社会保障と税の一体改革など、内閣の仕事は確実に
 前進している。内閣としては一定の達成感を感じている。
  首相として力不足、準備不足を痛感したのは福島での事故を未然に防ぐ
 ことができず、多くの被災者を出してしまったことだ。
  原発事故はいったん拡大すると広範囲の避難と長期化が避けられない。
 私が出した結論は原発に依存しない社会を目指すということだ。原子力事故の
 背景には、「原子力村」という言葉に象徴される、原子力の規制や審査の
 あり方、行政や産業のあり方、文化の問題まで横たわっていることに改めて
 気づかされた。
  首相を辞職した後も、放射能汚染対策、原子力行政の抜本改革、
 原発に依存しない社会の実現に最大の努力を続けていきたい。
  世界は国家財政の危機という難問に直面している。首相就任後、議論を
 重ねて6月に社会保障と税の一体改革の成案をまとめた。
  社会保障と財政の持続可能性を確保することはいかなる政権でも避けて
 通ることができない。諸外国の例でも、これ以上先送りすることはできない。
 与野党で協力して(改革を)実現してほしいと切に願っている。
  私の在任期間中の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の
 判断委ねたい。思いが国民にうまく伝えられず、ねじれ国会の制約の中
 で円滑に物事を進められなかった点は大変申し訳なく思う。
  国民の間で賛否両論ある困難な課題にあえて取り組んだ。将来世代
 に先送りした問題の後始末をやらせてはならないという強い思いに
 突き動かされたからだ。
  持続可能でない財政や社会保障制度、若者が参入できる農業改革、
 エネルギー需給などの問題については適切な政策を進めないと、私たちの
 世代の責任を果たしたことにならない。次に重責を担う方々にもこの思いは
 共有してもらいたい。
 【政治空白】
  ――首相の正式な退陣表明までの間、政治空白に陥ったという指摘がある。
  「復興基本法の成立や原子力安全庁を設置する方針を閣議決定した。
   この3カ月間は実りの多い政策実行の期間だった」
 【代表選】
 ――民主党代表選では誰を支持するか。
  「難しい課題でも自らの責任で国民の理解を得ながら進む人がリーダー
   にふさわしい。復旧・復興、原発事故の収束もやり遂げることのできる人に
   次の代表や首相になってほしい」
 ――小沢一郎元代表を重要ポストで処遇してでも挙党一致を目指すべきか。
  「特定のグループを排除しようと思ったことはない。党員資格の停止も
   一定の手続きにのっとって結論を出した」
 ――次期首相が衆院を解散すべきか。
  「一人の人が(首相を)4年やるのが望ましい。任期が来れば、任期満了
   での選挙になることが当然だ」
 ――マニフェスト見直しが争点になっている。
  「財源捻出は見通しが甘かったところもあった。ただマニフェストの重要性
   は変わらない」
 【原発】
 ――事故の翌日に原発を視察したことに批判があるが後悔はないか。
  「現場の責任者である所長と意見交換できたことは、非常に意味の
   ある行動だった」
 ――脱原発依存を打ち出したことには強い抵抗があったのではないか。
  「これからも原発に依存しない社会に取り組むし、その道は開かれている」
 ”
 (抜粋、改行・強調おいら)
 
菅直人。 
東に放射能が漏れたのに西の国に謝りに行くような人w
が権勢を振るう政党の中にあって、それなりに成果を上げたと、 
おいらは評価したい。
 
 ・福島第一メルトダウンの脅威に逃げを打とうとした東電を逃さなかった。
 ・浜岡原発を止めた。(止めただけだが、皆がよってたかって訴訟を起こしても
              止めることができなかったものを あっさり止めた。
              鶴の一声の威力と、首相の重要性を再認識させた)
 ・脱原発を表明した。(歴代総理 初)
 ・再生エネルギー特別措置法を成立させた。
  
おいらは民主党を支持しないが、
以上の菅首相の功績は後世に評価されるだろう。
自民党政権では考えられなかったことだ。 
 
ま、菅内閣の欠点を挙げれば切りがないけどw

会見終了後。各人の表情が物語るものは・・・
記者会見を終え会見場を後にする菅首相(26日午後、首相官邸) 

おいらは
民主党を支持しないが、菅直人や、土屋たかゆき は支持する。
自民党を支持しないが、麻生太郎や、河野太郎 は支持する。

おいらは、白かろうが黒かろうが
ネズミを捕るのが良い猫だと思う。

右も左も関係無い。
日本を良い方向に導くと思われる人間を支持する。
それが おいらのスタンス。 


浜岡原発を止めた当たりから、マスコミやネットでの評価が酷くなった。
「思いつき」とか「脱原発表明は政権延命目的」とか。
 
「思いつき」と言う人は、首相が誰とも何の打ち合わせや相談をしていないと
何で分かったのでしょうか?
どうやって たった今、首相の頭の中に思い浮かんだと分かったんでしょうか?
超能力者なのか?w

脱原発表明が政権延命目的か否かは、
菅氏が首相辞任後に脱原発の活動をするか否かで
政権延命のパフォーマンスであったか、マスコミのネガティブキャンペーン
であったかが分かるだろう。


一般庶民は、
皆が悪いと思うものが悪いと思う。
皆が良いと思うものが良いものだと思う。
そこにつけ込む。 
これが原発推進勢力のやり方。
マスコミは彼らのもの。

ネットの記事・書き込み・コメントも同じだ。
ネット上では、簡単に公平な第三者を装える。
記事の数・コメントの数は、全く当てにならない。 
内容をよく判読し、吟味し、たとえ数が少なくても
正しいと思われるものを信用するしかないのだが。


かくして
原発推進勢力の思惑通り、脱原発派の菅首相は退陣
することになった。
次に選ばれる首相は、原発推進派の
眼鏡にかなった者であろう。
 
線香花火のように粘りに粘った末に実現させた、
再生可能エネルギー特別措置法。
まだ大枠が決定されたのみで、買い取り価格や期間などの
具体案は未決定。 
 
この法案が原発推進勢力によって骨抜きにされないように、
皆で監視が必要だ。


首相退陣へ─最後に挙げた成果
 ”菅氏が首相に就任したのは昨年の6月。市民活動出身の菅氏が、政治を
 裏側で進める日本の慣習を打ち砕くのではと、大きな期待が持たれた。
  だが、早々に増税を宣言したのを皮切りに、菅首相が任期のあいだとった
 政策は不人気続きだった。昨年9月に領土問題をめぐる中国との外交論争で
 失態を演じて以来、世論調査での支持率は下がる一方だった。
  3月11日の東日本大震災と、原子力発電所の危機をめぐる対応への不満、
 野党の敵対的な姿勢を背景に人気はさらに下がり、民主党員からも辞任を
 求められるほどになった。首相就任時には66%だった支持率が、15%までに
 低下した。菅氏は今週、間違いを犯した責任をとって辞めるのではないと
 述べた。”
  ”菅政権を特徴づけたのが、東日本大震災だった。マグニチュード9.0の
 地震は記録に残っている中で最大規模であり、さらに30-40メートルにも
 達する津波が襲った。この災害により、2万人以上が死亡または行方不明
 となり、10万棟以上の建物が破壊された。
  この震災により、福島第1原子力発電所で、チェルノブイリ以来最悪の原発
 危機が起こった。3つの原子炉でメルトダウン(炉心溶融)が起こり、東北地方
 の広い地域に放射能汚染が広がった。
  津波が発生した地域における素早い対応、特に自衛隊の活動
 について、海外からは幅広く称賛の声が寄せられた。
 だが、国内での見方はまったく異なっていた。
  首相の下に人々が結集することはなく、さまざまな方面から菅首相は
 攻撃を受け、自身の内閣からも攻撃された。菅首相は、官僚的な東京電力
 が危機を真剣に受け止めないのではないかとの懸念から、自ら原発危機に
 かかわり、そうした細部への介入が批判された
  野党の自由民主党は政権奪回のチャンスを嗅ぎ取り、協力を拒否した。
  強敵の小沢一郎元代表が政権に影を落とし、菅首相は民主党内でも次第に
 孤立を深めていった。菅氏は昨年9月の代表戦で小沢元代表を破り、それに続く
 小沢氏の政治スキャンダルで、小沢氏の命運は封じ込められたかのように
 見えた。だが小沢氏は党内のリーダーや前首相の鳩山由紀夫氏らと組み、
 菅氏を苦しめた。
  しかし、反対者をやり過ごし、望むものを手に入れるまで菅氏は居座り、
 驚くべき結果を出した
  菅首相は、政府が資金を確保するうえで不可欠となる公債発行特例法
 を成立させた。
  さらに注目されるのは、日本の10の電力会社が独占し、厳しく規制
 されている電力業界を開放する画期的な法律を成立させたことだ。
  福島第1原発の事故の後、国民が原発を恐れているのを感じ取り、菅首相は
 再生エネルギー特別措置法を押し進めた。風力や太陽光による電力など、
 外部からの電力を電力会社が買い取ることを義務づけたものだ。
  日本はこうした展開において出遅れており、大型原発プロジェクトに依存度
 を高める傾向があった。財政難の地方自治体も、原発に付随する大型の
 補助金を望んでいた。
  菅首相が「退陣の条件」のリストにこれを掲げなければ、こうした法案
 が成立する見込みはほとんどなかった。
 (抜粋、改行・強調おいら)

2011.8.29 「菅直人や、」に抹消線追加。

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原発交付金制度は段階的に廃止すべき [行動指針]

この国と原発:第1部・翻弄される自治体 清水修二・福島大副学長の話
 ”原発が立地するのは、いずれも過疎地域だ。高度経済成長期に
 電力需要の増大を見込んだ国と、高度成長に取り残されたくない
 弱小自治体の切迫した思いが一致した形で、原発の建設は進んだ。
  自治体側は産業の集積や都市化が進むことを期待した。
 しかし、建設業を中心に一定の経済効果はあったものの、
 一過性のものでしかなかった。電力は送電線で遠くに運べるため、
 一般企業が原発近くに工場を設置するメリットは少ない。原発関連
 産業の多くは特殊な分野で、地元の中小企業が担うのは難しい。
 一方で、原発労働者の給料は地元企業の水準より高いため、
 労働力の多くは原発に吸収される。その結果、地域の産業
 構造は原発だけに依存したいびつなものとなってしまう。
  一方、電源3法交付金と固定資産税によって急に裕福になった
 自治体は、財政規律がどうしても緩みがちになる。当初、交付金
 の使途が「ハコモノ」やインフラに限定されていたのは、効果を
 目に見えるようにしたいと国が考えたからだろう。市町村の首長
 にとっても、実績を形に残せるから好都合だった。創意工夫が
 必要なソフト事業よりハード事業のほうが楽なのだ。そうして
 道路など公共施設に多額の支出がなされた。
  しかし、交付金や固定資産税収が減っていく一方で、公共施設
 の維持管理コストは増大する。原発に新たな設備投資がなければ、
 収入を維持することができない構造だ。原発の増設を望む自治体
 があるのは、こうした理由からだ。”
  ”それでも中都市並みの所得と豊かな財政を得られる原発は、
 過疎地域の自治体には魅力的に映る。福島の事故後の統一
 地方選でも、原発立地自治体で推進派が多く当選する
 大勢に変化はなかった。
  ”原発の存在には地域格差が前提なのだ。
 まるで貧しい人の前にごちそうを並べて手を出すのを待つ
 ような交付金の仕組みは、倫理的にも許されない。
 交付金制度は段階的に廃止すべきだと考える。
  地域とは「人らしく生きられる場所」でなければならない。今回の
 惨事を目の当たりにしてもなお、原発に地域の未来を託せるのか。
 原発を地方自治の問題として考え直す必要があると思う。”
 (抜粋、改行・強調おいら)
 
人らしく生きられる場所を確保するため、
原発の推進源泉である「原発交付金制度」は段階的に廃止すべきだ
とする、清水修二・福島大副学長。
この人に「貧しい人の前にごちそうを並べて手を出すのを待つ
とまで言わしめる、原発交付金とは?
 
この国と原発:第1部・翻弄される自治体(その2止) 原発マネーが侵食
 ”原発立地自治体が受け取った「原発マネー」(判明分)と各原発の概要。
  
 ”
  ”■自治体に流れた「原発マネー」総額(判明分)
 電源3法交付金総額   9152億8300万円
 道県の核燃料税     6749億6820万円
 原発に伴う市町村税   8920億1299万円
 電力会社からの寄付    530億3814万円
 合計        2兆5353億 233万円
  ※電源3法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編
 「電源開発の概要 2010」より集計。電力会社からの寄付には
 都道府県への寄付も含む
  ■核燃料税を導入している道県の累計税収額
                 導入年度
 北海道  139億 900万円   89
 青森  1362億     円   93
 宮城   158億5115万円   83
 福島  1238億3581万円   78
 新潟   522億7900万円   85
 茨城   258億7000万円   78
 静岡   370億2500万円   80
 石川    93億2900万円   93
 福井  1568億     円   76
 島根   166億3324万円   80
 愛媛   264億9400万円   79
 佐賀   350億6000万円   79
 鹿児島  256億8200万円   83
 合計  6749億6820万円
  ※2010年度までの累計額”
 (抜粋、改行・強調おいら) 
 
毎日新聞で原発マネーに関する特集が「この国と原発」シリーズとして
組まれている。
脱原発派の人は、上記リンクを一読してほしいと思う。
 
原発交付金(電源3法交付金)とは、
いわゆる原発マネーの構成要素で原発特有の交付金であり、
迷惑料 かつ 地域を原発漬けにするためのツールなのでした。 
 
以下は、おいら用のまとめ。

原発マネー(原発交付金)の構成
 1.電源3法交付金
  ・電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」
  ・交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」
  ・交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関する法律」
  に基づく交付金。
  (1)恩恵を受ける主な対象:立地道県・市町村、周辺自治体。
    ・道・県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も
     一定の恩恵を受ける。
  (2)財源:電力会社から徴収する「電源開発促進税(電促税)」
   ・財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収
    されている。税率は何度か変更され、現在は375円/1000kWh。
    1世帯あたりの月平均消費電力300kWhで計算すると、おいら達は
    原発維持推進のため毎月113円(1世帯)を電気料金として
    支払っていることになる。
  (3)使途:
  a.「電源立地地域対策交付金」
   ・交付金のほとんどを占める。
   ・当初は使途が公共施設やインフラ整備に限定されていた
    (立地市町村の庁舎が立派な造りで、スポーツや文化施設も充実
     しているのはこのため)。
   ・維持管理に使えず、市町村の財政を圧迫したため、'03年に使途の
    制限が大幅に緩和された。
    現在は「公共用施設整備」と「地域活性化」に大別され、福祉などの
    「ソフト事業」にも使われている。
   ・住民生活に密着した分野にまで原発マネーが入り込んでいる形で、
    原発への依存が深く進んでいる。
     例:福島第1原発5・6号機のある福島県双葉町は'09年度、
      ・ごみ処理や消防など広域事務組合の負担金
        1億1910万円のうち1億1830万円(99.3%)、
      ・食事の宅配や介護用品給付など高齢者福祉サービス
        5176万円のうち3520万円(68%)
     等に交付金を充てた。 
   ・自治体への交付金にはさまざまな加算もあり、
     ・プルサーマル受け入れ
     ・定期検査間隔の拡大
     ・運転開始後30年以上経過している
    等、住民が不安になる条件を引き受けるほど高額に支給される。
  b.「原子力立地給付金」
   ・立地市町村と周辺地域の家庭・企業に直接支給する交付金。
   ・原発の出力が大きいほど多額になる。
   ・福島第1原発では1世帯あたり8400円/年が振り込まれた。
   ・「電気料金の実質的な割引」(経済産業省資源エネルギー庁)
    が目的。

 2.固定資産税
  原発運転開始後における、立地市町村の大きな収入源。
  (1)恩恵を受ける対象:原発立地自治体(市町村)
  (2)財源:原発設備を持つ電力事業者の固定資産税。
  (3)使途:制限無し(自治体にとっては使い勝手がいい)
  ・発電設備は時間の経過によって価値が下がる「減価償却資産」
   のため税収は年々減り、5年で ほぼ半減。
   原発は耐用年数が15年間と財務省令で定められており
   16年後以降は最低限度額(最初の評価額の5%)に対してしか
   課税されない。
  ・原発立地自治体でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」
   (全原協、事務局・福井県敦賀市)のモデルによると、立地市町村
   には建設費4000億円の原子炉1基で、初年度は35億円以上の
   税収も、耐用年数経過後は1億円余りに低下。
   実際には30年を超えて運転している原子炉もあり、
   全原協は毎年、法定耐用年数の延長を国に要請している。

 3.核燃料税
  (1)恩恵を受ける対象:原発立地自治体(道・県、市町村)
  (2)財源:核燃料を持つ電力事業者の核燃料税
  (3)使途:各自治体の取り決めによる
  ・原発を抱える自治体が、運転中の原子炉内の核燃料を対象に
   電力会社に課す地方税。福井県が'76年、安全対策や地域振興など
   を目的に初めて創設し、現在は原発のある全13道県が導入している。
  ・核燃料の価格に対して12~14.5%の税率を課している。これまでに
   6700億円余りが13道県にもたらされた。福井県では今年7月、
   停止中の原発にも課税することで、実質税率が全国最高の17%
   となる新条例が成立した。
  ・使い終わった核燃料にも重量単位で課税する「使用済み核燃料税」
   もある。市の独自課税で、新潟県柏崎市と鹿児島県薩摩川内市が
   '03年から導入。燃料の使用中は県が、原子炉から出されたら市が
   取る形となる。

 4.寄付
  (1)恩恵を受ける対象:原発立地自治体(道・県、市町村)
  (2)財源:電力事業者の、恣意的な他意のない善意w の寄付金
  (3)使途:制限無し(自治体にとっては使い勝手がいい)
  ・電力会社から直接自治体にもたらされる原発マネー。
  ・新潟県柏崎市の「柏崎・夢の森公園」は、里山を復元し、研修施設
   などを備えた約30ヘクタールの公園。「『持続可能な暮らし方』を実践
   するためのモデル作りと情報発信」(同公園ホームページ)を目指して
   いるという。この公園は東京電力が'97年、柏崎刈羽原発の全号機完成
   を記念して造成を始め、'07年に市に寄付した。総事業費60億円。
   うち18億2000万円は維持管理費として現金で寄付された。
   ハコモノと維持費をそっくり東電がプレゼントした形。
  ・四国電力は伊方原発建設の際、交付金制度ができる直前の3年間、
   愛媛県伊方町に計57億円寄付した。寄付が交付金と同じような役割
   を果たしていた形。
  ・現在でも、交付金代わりになっているケースがある。電力10社
   で構成する電気事業連合会(電事連)は今年3月、海外から返還される
   低レベル放射性廃棄物の受け入れに伴い、青森県が出資する財団
   に2年間で総額10億円を寄付することを決めた。最終的には交付金
   対象外の県内25自治体に配分される。
  ・億単位の寄付が匿名で行われることも多い。交付金制度には
   本来、こうした不透明さを払拭(ふっしょく)する狙いもあった。
   電源3法が審議された'74年5月の衆院商工委員会で中曽根康弘
   通産相(当時)は、こう述べたという。
   「寄付金というような場合はややもするとルーズで恣意(しい)的
   な性格があります。そういう面から見まして、私は交付金というような
   折り目筋目を正したやり方でやるほうが筋としてはいいんじゃないか」
   しかし、その後も30年以上、脈々と寄付は続いている。
    「あるよ~。言う事聞いてくれたら、また寄付しちゃうかもね~」
 

交付金・寄付金の財源は、全て電力事業者。 
しかし電力事業者の主たる収入源は、おいら達一般庶民。 
結局の所、究極的な原発交付金の源泉は、おいら達一般庶民か。
 
こうした原発マネーの動きに対し、おいら達に
すぐ出来るささやかな抵抗は、電力会社の売上を落とさせること。
つまり節電したり、自ら発電したりすることになるか。

夏の暑い盛りも どうやら終わり、電力危機もひとまず遠のいたようだが、
節電は これからも より一層必要ですな。

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【福島県民限定署名7/31迄】山下俊一を罷免せよ② [行動指針]

福島大学を舞台に親原発勢力が巻き返し?
 ”原発事故に直撃された福島県で今月、脱原発団体が批判する学者や
 機関と県内の大学との連携の動きが相次いだ。福島大学は
 独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)と連携協定を締結。
 福島県立医大では「年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくまで安全
 と講演した山下俊一・長崎大教授が副学長に就任した。地元では
 「大学の権威で、被害の訴えが封じられるのでは」と、
 懸念する声も漏れている。”
 (抜粋、改行・強調おいら)

おいらが夏風邪でダウンしている間に、世の中で色々と動きがあったようで。
とりあえずは、署名期限が迫っている山下俊一さん関連を。

福島県知事をはじめ、福島大学・福島医大に
原発推進勢力が勢いを増しているというが・・・。

放影研と福島医大が協力へ 健康調査に被爆者研究を
 ”広島、長崎の被爆者の健康を日米共同で調査する「放射線影響研究所」
 (放影研、広島市・長崎市)は27日、福島第1原発事故に対する住民の
 康調査に被爆者研究の知見を活用するため、福島県立医大(福島市)との
 協力協定に合意したことを明らかにした。”
 ”大久保理事長は「健康調査の主体はあくまで福島側。研究者や医大生の
 研修といった人材交流や、研究機器の貸し出しなどを想定している」と説明。
 「長年にわたる低線量被ばくという大きなテーマを一緒に研究して、
 広島、長崎の被爆者研究にも役立てられればいい」と話した。”
 (抜粋、改行・強調おいら)

日米共同。
健康調査に長崎・原爆研究の知見を活用するため、か。
住民の健康を守るため、健康維持・改善のため、ではないと。
研究とその効率化のためか。
やはり本体はアメリカ様にまで跨がった存在か。

山下教授を、放射線リスクアドバイザーに選任した勢力とは?
福島県知事以外にも存在するのではないか。
誰が、どういう根拠で選任したのか。
プロセスが知りたいものだ。

甲状腺を生涯検査 福島県、18歳以下36万人
 ”東京電力福島第一原発事故を受け福島県は二十四日、全県民健康調査の
 一環として、原発事故発生時ゼロ~十八歳の子ども全員を対象に甲状腺
 超音波検査を二年ごとに実施、二十歳に達してからは五年ごとにチェック
 していく仕組みを決めた。対象は約三十六万人に上る見通し。
  一九八六年のチェルノブイリ原発事故で放射性ヨウ素の内部被ばくによる
 子どもの甲状腺がんが増加したことから、福島県では保護者に不安が
 広がっており、県は継続的な子どもの甲状腺検査が必要と判断した。
  同日、福島市で開かれた検討委員会で合意。座長の山下俊一
 福島県立医大副学長は「世界でも類を見ない甲状腺検査だ」と述べた。
 県は「生涯にわたって県民の健康を見守る」としている。”
  ”今年十月から開始。放射線による影響が表れるまでに時間がかかると
 みられるため、二〇一四年三月までにいったん完了し、同四月からは
 二年ごとに検査。二十歳に達してからは五年ごとに健康診断を行う。”
 (抜粋、改行・強調おいら)

貴重な低線量被曝の人体データを、
世界でも類を見ない規模で大量に収集できるのは
研究者の本懐に違いない。

意図的に福島県民を被曝させたのも、これが目的か。


「皆さんは、現実、ここに住んでる。住み続けなくちゃいけない。
広島長崎もそうでした。
チェルノブイリも今、550万人もそういう状況で生活しています。
その中で、明らかな病気は、事故直後の放射性ヨウ素による
子供の甲状腺癌のみでした。」
「国の指針が出た段階では、国の指針に従う、というのが、
国民の義務だと私は思いますから」

 ※文字起こしは下記に詳しい。
 「100ミリ以下は安全」放射線アドバイザー山下俊一氏に苦言殺到

累積100mSv未満の低放射線被曝での、
人体に対する影響を統計学的に調査したデータは存在しない。
広島・長崎では半径2km以内の、直接被曝者の外部被曝データ
のみが調査され、内部被曝は調査されなかった。

ゆえにチェルノブイリでは内部被曝が考慮されず、
甲状腺癌が多発する事態となった。
これにより内部被曝データ収集の必要性が高まったのだと思われる。

今回、FUKUSHIMAでは住民を意図的に大量被曝させることが
試みられた。
 パニックを恐れた政府・官庁。
 金銭的損失を恐れた電力事業関係者。
 被曝データが欲しかった研究者。
それぞれの思惑が絡まって、
結果的に こうなった。

山下俊一 教授は、確かに有能だ。
演説を聴いた限りでは、
リアルタイムでの流暢な返答とか、
話の抑揚とか、
かなり優秀な頭脳の持ち主だと感ずる。

しかし人としての不遜さが、
しゃべり終えた直後に見せる表情に
垣間見えているようだ。

本当に放射線防護の専門家ならば、
外部被曝だけに焦点を絞った説明に終始して安心を強調するのではなく、
 マスクをしろ、とか
 雨に濡れないように、とか
 食べ物に気をつけろ、とか
内部被曝を避けるように助言するのがスジだろう。

放射能の不安の中で、
藁にも すがり付きたい福島県民の気持ちを逆手にとって、
内部被曝のモルモットに仕立てよう、とは恐れ入る。

放射能による病気・障害は、癌だけではない。
 ・白血病
 ・肉腫(癌(癌腫)と同じく体細胞が異常増殖する病気だが、
     通常は、上皮細胞由来の癌とは別の病気としてカウントされる。
     「癌になる確率n%」というとき、肉腫は除外されている)
 ・ブラブラ病(原因不明の体調不良)
 ・奇形
 ・流産・早産
 ・白内障
 ・精神薄弱
 ・心筋梗塞
など、枚挙にいとまがない。
放射能の影響を考えるときは、癌以外に上記の病気になる確率も
考慮しなければダメだ。


世界には自然放射線が高い地域が存在する、
などという話が引き合いに出されたりするが。
現在そこに住む人は、その環境に適応した強い人達だ。

チベットとか、富士山よりも高い海抜の地域に住む人々がいるが、
例えばおいらが そこに行って無理矢理に生活しようとすれば
高山病で死ぬだろう。
それと同じこと。

遺伝子修復酵素を産生する遺伝子の活性が高い人だけが
生き残り、目立って癌などの病気が多くなっていないだけだ。
適応できなかった人、放射能に感受性の高い体質の人は、
既に淘汰されている。

やがては福島でも適者生存の法則により、
放射能に強い個体が出現するようになるだろうが、
それはまだ先の話。
今現在、大多数の日本人は放射能に耐性がない。
これから福島では自然淘汰の犠牲になる人が
たくさん出てくるだろう。

原発労働者の放射線被曝における労災認定基準は、5mSv以上であること。
5mSv以上浴びると、白血病・癌・肉腫 等との因果関係があると
裁判で認められている。

とにかく
余計な被曝を最小限に抑える策を打つこと。
これが最も重要だ。

いくら「鰯の頭も信心から」と言っても、限度がある。

福島大学でも12人の准教授が立ち上がり、
 (1)被ばく量が少なくなればリスクは減るものの、
  どんな低線量でもリスクはゼロでないとする立場  
 (2)内部被ばくのリスクを重視し、低線量であっても決して
  リスクは小さくないとする立場
の人物を放射線健康リスク管理アドバイザーにすべき、
とする要望書を福島県知事に提出している。
(=山下俊一でない人に代えてくれ、という要望)

 福島大学原発災害支援フォーラム(FGF) 「福島県知事への要望書」

福島県民は、
耳に心地よい、裏付けのない安心をもらうより、
耳に痛い、裏打ちされた安全を手に入れるべきだ。

研究用サンプルのデータ収集に血道をあげる人を選ぶのではなく、
余計な被曝を最小限に抑えることで人命を保護する人を選ぶ必要がある。


山下俊一 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーを
罷免させようという署名運動が始まっている。

呼びかけ団体は「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」。
この署名は福島県民のみ有効。

三次締め切り:7月31日
まで、あと2日。

まだ署名していない福島県民・福島県にお勤めの方は、
ご協力をお願いします。m(__)m


福島県民でない方は、国際環境NGO FoE Japanが主催する
「福島の子どもたちを守るための緊急署名~避難・疎開の促進と
法定1ミリシーベルトの順守を」。
こちらは当初7月5日が最終締め切りでしたが、
7月31日が最終締め切りに変更されました。
期限に余裕ありませんが、まだの方、署名に ご協力を。m(__)m


どちらの署名も一番下にメッセージ欄があるので、
 「低線量被曝の健康影響は ほとんど無いと主張する、福島県 放射線健康
 リスク管理アドバイザー 山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏 の3氏に
 ついて、同職務の解任を強く要求します。内部被曝・低線量被曝のリスクを
 重視する方がふさわしく、そういう方を新たに選任願います。
とか記入すると良いかも知れない。

以下、署名先。

【署名】山下俊一の解任を求める県民署名
 ”
 県民署名はじまりました。
 言いたいことは山ほどありますが、何と言っても一番は
 「山下氏のアドバイザー解任」です。
 今回は、この一点に絞って署名を集めます。
 彼こそ、私たちの被ばくを増やし、
 子どもたちを危険な目にあわせている頭目です。
 彼の元で福島の未来はありません。
 
 署名は「紙」でも「ネット」でも出来ます。
 「紙」署名の方は、用紙をダウンロードしてお願いします。
 
 ネット署名の方はこちら
 
 ダウンロードの方はこちら
 
 一次締め切り:6月30日
 二次締め切り:7月15日
 三次締め切り:7月31日
 
 この署名は「県民署名」です。福島在住の方、事故後に福島を離れた方、
 福島にお勤めなどの方に、署名を限らせていただいています。



 他県にお住いの方などは、下記の署名にご協力ください。
 「福島の子どもたちを守るための緊急署名~避難・疎開の促進と
  法定1ミリシーベルトの順守を」
 ”
 (改行・強調おいら)

県知事の格 [行動指針]

「事前説明ない」地元反発 五木ダム建設中止表明
 ”蒲島郁夫知事が県営五木ダムの建設中止の方針を表明した20日、
 建設予定地の五木村では「治水は大丈夫か」「事前説明がない」と反発の
 声が上がる一方、同じ流域にある川辺川ダム計画の反対派は「流域を『宝』
 と呼んだ知事の言葉通りの決定」と評価した。
  川辺川ダムが人吉市など球磨川中下流の洪水防止が目的なのに対し、
 20キロ上流の五木ダムは五木村北部の宮園、竹の川地区の治水を担う計画。
  村北部は1963年から3年連続で水害を受け、県が69年に事業着手した。
 近年は川辺川ダム建設の行方が不透明で、凍結状態になっていた。
  蒲島知事はこの日の定例会見で、2004年から4年連続の出水で宮園地区
 の川底が削られ、河川の流量が増し、ダムの必要性がなくなったことを
 理由に「建設の継続は困難」と説明した。
  ほぼ同時刻、県幹部が五木村役場を訪れ、知事の考えを和田拓也村長に
 伝えた。会談後、和田村長は「事前に説明がないのは川辺川ダムの白紙撤回
 表明の時と同じ」と反発。一方「ダム以上の治水能力を示す代替案がある
 ならば、ダムにはこだわらない」とも話した。村議会は抗議の意思を示すため、
 県の説明を拒否。村議の一人は「道路の付け替え工事などで既に146億円
 も使い、あとは本体着工という段階で、なぜ中止なのか」と首をかしげた。
 村と議会は21日、知事に面会して直接抗議する計画だ。"
 "
 
 県が中止を表明した「五木ダム」建設予定地”
 (抜粋、改行・強調おいら)

40数年前に計画した五木ダム計画について中止を表明したという、
熊本県・蒲島郁夫知事。
半世紀に迫る時の移ろいは、ダム建造に依らない手段での
治水を可能にした。
東大教授から転身した知事は「球磨川こそが守るべき宝」
として国に白紙撤回を求めていたという。

あとは本体工事を残すのみ、という段階での中止表明。
実に立派で、素晴らしい決断だと思う。

このダムの建設予定地は、八ッ場ダムの建設予定地と同じで
地盤が緩いらしい。
本体工事着工後に、地盤に起因する問題が新たに発覚する恐れがある。
またダム完成後の貯水時にダム湖周辺で土砂崩れが発生するなど、
追加支出の発生が十分に考えられ、
それらの対策費により予算をオーバーする危険性がある。

本体工事の中止により、そうした懸念がなくなる。
本当に効果的なダムの建設に国費を回すことができるようになる。

素晴らしい県知事だと思う。本当に頭が下がる。


一方。


40回以上も…群馬県知事 公舎に女性泊める “愛人”関係との指摘も
 ”知事公舎に女性泊める 記者会見する群馬県知事
  群馬県の大沢正明知事(65)は13日、前橋市の知事公舎に女性を宿泊させた
 とする週刊誌報道を受けて記者会見し、事実を認め「誤解や臆測を生む行動で
 県民に迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝した。減給など、自身への処分については
 「よく考えたい」としたが、辞職については否定した。
  知事によると、女性は知事が顧問を務める社会福祉法人の職員。8日、法人の
 事業報告のため公舎を訪れ、一緒に酒を飲むうちに知事は眠ってしまい、
 女性も泊まった。
  昨年から40回以上も女性を公舎に泊め、“愛人”関係にあると記事で指摘
 された点については「意味が分からない」と釈明。一方で、これまでも女性が
 月に1回、事業報告に公舎を訪れていたことは認めた。”
 (抜粋、改行・強調おいら)

公舎宿泊問題 公務外、規則違反か 知事「今後は慎む」 群馬
 ”知事公舎に愛人を宿泊させたと週刊新潮で報じられた大沢正明知事は
 13日の記者会見で女性との宿泊は認めたものの、愛人関係は真っ向から
 否定した。だが、週に1、2回しか使用しない公舎で、月に1度は公務外の
 私的理由で女性と面会。公舎管理規則に違反して「誠に申し訳ない」と反省する
 そぶりを見せた大沢知事だが、ほとんど利用しない公舎の廃止にまでは
 踏み込まなかった。”
  ”大沢知事は、東日本大震災や福島第1原発事故の対応を協議する全国知事会
 を12日に途中欠席して、“火消し”の緊急記者会見に臨んだ。神妙な面持ちで
 「県民のみなさまの信頼を傷つけることになり、深くおわびします」と頭を下げた。
  大沢知事によると、3日の知事選で再選を果たした後、初登庁した8日に女性を
 宿泊させた。自らが顧問を務める社会福祉法人の経理報告に同日夕に訪れた
 女性と、再選を祝して酒を飲み続けるうちに、酔いつぶれて「寝てしまった」という。
  大沢知事が目を覚ましたのは同日午後11時ごろ。女性が迷っていると、
 大沢知事が「明日送っていくよ」と女性に宿泊を促した。タクシーを呼ぶことも
 可能だったが、大沢知事は「女性とは家族ぐるみの付き合いで対応がルーズ
 だった」と発言、“親密な関係”であることを自ら認めた。
  女性が、公舎に入る際に猛暑にもかかわらず、ダウンジャケットをかぶり
 周囲を気にするそぶりをみせていた点については、大沢知事は「私の立場を
 おもんぱかったのだろう。2人で入ったから…」と述べ、女性の心情を思いやる
 場面もあった。
  宿泊は、あくまでも「この1回だけ」(大沢知事)というが、業務報告で毎月1度
 公舎で面会していた。法人施設で説明を受けない理由について、大沢知事は
 「私が寄るのもいかがなものかなと思って…」と説明するのがやっとだった。
  知事公舎を含む県公舎の管理規則では、「使用者は公舎を常に善良な管理者
 としての注意を持って使用する」とした上で、住居者の家族以外の同居や転貸など
 3項目の禁止事項を設けている。
  加えて「県公務の円滑運営」「県職員の居住」を設置目的に定義。公務と関係
 ない女性との宿泊は同規則に違反しているため、大沢知事は「今後は
 慎まなければならない」とうなだれた。"
  "大沢知事は5月11日の記者会見で「あれだけ広い公舎はいらない」と
 知事公舎の必要性を疑問視し、廃止を前提に近く第三者委員会を設置して
 存廃を議論する方針を示していた。
  ただ、13日の記者会見では今後の活用について、「(委員会で)検討して
 もらいたい」と説明したものの、ユニットバスや高い塀を設置して住環境を
 整えてきたため「改修したばかりでもったいないけど…」と付け加える始末。
 未練をにじませていた。”

群馬知事、7月分給与返還を表明 公舎に女性を宿泊させた問題で
 ”群馬県の大沢正明知事は20日の記者会見で、知事公舎に女性を
 宿泊させた問題を受け、7月分の給与約118万円の全額を県に返還する
 考えを示した。「けじめとして返還したい。道義的に申し訳ない」と述べた。”
  ”知事は今月中にも知事公舎を退去する意向も表明。退去後の公舎の
 有効利用については、第三者委員会を立ち上げて検討するとした。女性
 問題に質問が集中すると、「もういいでしょ」といら立つ場面も。
  一方、市民オンブズマン群馬は同日、公開質問状を知事に提出。”
 (抜粋、改行・強調おいら)

今月(7/3)の群馬県知事選にて、堅牢な選挙基盤(自民、公明、みんなの党
推薦)による、各業界団体の圧倒的多数の支持を受けて再選した、
群馬県・大沢正明知事(無所属)。

1回だけでも相当な問題と思うが、40回以上も女性と宿泊したことに関し、
追求を受けると「もういいでしょ」と逆切れ。w
不要と主張する公舎に高い壁やユニットバスを公費で据え付け、
せっせと住環境を整えることに余念がなかった大沢正明知事。

・・・さすが群馬県民の代表者。スゲー立派だ。
群馬県民の品位を日本中に知らしめたお方。

これが群馬県の痴事。
蒲島郁夫知事と比べ、本当に頭が下がる。
orz

バレたので今後は慎むと言ってる大沢知事。
7月分の給与だけ返してケジメだとし、辞任するつもりは
さらさら無い様子。
大沢知事が絶賛推進中の八ッ場ダム計画も含め、
どうなることか。

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菅首相「原発に依存しない社会を」 [行動指針]

菅首相の記者会見速報 「原発に依存しない社会を」
 ”菅直人首相は13日の記者会見で「原発に依存しない社会を目指すべきだ」
  と語った。
  ▽「指示遅れ申し訳なかった」
   菅直人首相は、原発再稼働に関する政府の統一見解をめぐる混乱に関して
   「私の指示の遅れなどによってご迷惑かけたことは申し訳なかった」と述べた。
  ▽電力供給で具体的計画案を指示
   菅直人首相は「必要な電力を供給するのは政府の責務」として、電力供給に
   関する具体的な計画案をまとめるよう関係省庁に指示したことを明らかにした。
  ▽原発再稼働なくても電力供給可能
   菅直人首相は、現在停止中の原発が再稼働しなくても「節電の協力が
   得られれば、今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」と述べた。
  ▽来年夏以降の電力確保は明言せず
   菅首相は、来年夏以降の必要な電力確保については「計画を立てていきたい」
   と述べるにとどめた。
  ▽首相、退陣時期表明せず
   菅首相は退陣時期に関して「(退陣表明した)6月2日の代議士会で申し上げ、
   記者会見で真意を申し上げている。それを参考にしてほしい」と述べ、具体的に
   言及しなかった。
  ▽エネルギー問題で解散考えていない
   菅直人首相は「どういうエネルギー、どういう社会の在り方を選ぶかは国民が
   選択すべき政策課題だ。私がこの問題で解散するとかしないとか一切考えて
   いない」と述べた。”
  ”▽再稼働認めることあり得る
   菅直人首相は、停止中の原発の再稼働について「私を含め4人の大臣で
   判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認めることは十分
   あり得る」と述べた。”
  (抜粋、改行・強調おいら)


よく言った!素晴らしい決断だ!
菅 直人、GJ!

これで日・独・伊・瑞 4国脱原発同盟が結成できるなw
まあ国レベルはともかく、市民レベルでは同盟を組みたいもんだ。

今回の宣言により、本当に脱原発に至るなら、
歴史の教科書に菅直人の名前が残るのだろうが。

会見では9月以降の続投には直接答えなかった。
次期総理によっては今回の決断が覆ることも
あり得るな。
糠喜びにならぬよう、脱原発の流れを維持する努力が必要だ。


原発再稼働無しでも電力供給が足りると、政府が遂に認めたなw
このことと原発再稼働を認めることは矛盾しているように思えるが、
原発再稼働は仕方が無い。

火力発電用LNGの手配、その供給体制の確立、
火力発電所の高効率化、
風力発電機の増設、
太陽光パネルのコスト低減など、
どれも2~3年では片付かない課題ばかりだ。

仮にエネルギー的に不足が無くても、
電力会社と、その支配者・大株主である銀行
などの利益計画的に不足が発生するw


あらゆる物事に言える事だが。
急激な変化は、予想を超えたひずみを生む。
想定外のひずみ。

無理なダイエットはダメだ。
リバウンドが恐い。
急激なダイエットは、リバウンドにより
結果として失敗する。

「原子力システム」は、数十年という長きにわたり
構築されてきたシステムだ。
おいら達が考えるより、
想像以上に根が深い。

根が深い雑草でも、
ゆっくり慎重に引き抜けば根は残らず抜ける。
しかし焦って急激に引っ張れば、根は切れて残り、
再び雑草は生えてくる。

あと少しで原発の完全停止まで持って行けそうだと思う。
原発再稼働は許せないと思う。
しかし早期の全停止が目的ではない。
焦らないこと。

日本共産党だって10年かけて原発廃止だと言っている。
ドイツだって10年だ。
日本の脱原発だって10年以上はかかるだろう。

今は、原発の即時全停止を求めてはいけない。
本当に危険な原発を停止すること。
そして、それを確実に廃炉にしていくこと。
これが重要だ。

決して、敵対勢力を追い詰めないこと。
和の心が大事。
互いに納得して事を進めるようにすること。
win-winの関係になるように事を運ぶこと。

それに、相手に逃げ道を与えておき、
後ろ向きになったところで 安全に仕留める
というのが上手な戦いの仕方というものだし。w


窮鼠猫を噛むという。
猫にとって格下のネズミでも
死にもの狂いで反撃されると打撃を被るということだ。

おいら達の相手はネズミではない。
マンモスだ。
パオ―


相手は諭吉を大量に保有している。
そして世の中には諭吉さえあれば何でもやる人間というのがいる。
相手を過小評価しない方が良い。

向こうが死にもの狂いで反撃してきたら
脱原発派は全滅だってありうるだろう。

おいらの全く当てにならないカンだが。
何か、嫌な予感がする。

ピンチの裏にチャンスが隠れていたりする。
その逆にチャンスの裏に思わぬピンチが待ち構えているものだ。

全てがうまくいくかに見えるとき、
実は大きな落とし穴が口を開けて待ち構えている。

様々な面で油断してはならない。
特に個人情報の秘匿には十分気をつけるべきだ。
意味が無いかも知れないが、
パスワードの強度を上げるなどした方が良いと思う。
月1更新は必須かな。

とりあえず、
電力会社等の、あらゆる工作が酷くなるのは確実だw
気を引き締めよう。

東京電力勝俣会長.jpg
電力会社・原発メーカー・経団連・銀行家。
原発推進のアメリカ様。
何を思ウ・・・?
(画像はイメージですw)


タグ:スイス 日本 アメリカ イタリア 社会 ドイツ 判断 ネズミ 増設 依存 チャンス システム 構築 選択 太陽光 銀行 ヤクザ イメージ リバウンド 原子力 政府 確実 問題 発生 課題 雑草 努力 同盟 混乱 決断 重要 エネルギー 総理 首相 大臣 解散 記者会見 必要 不足 参考 全滅 日本共産党 国民 保有 経団連 手配 迷惑 電力会社 大量 相手 具体的 パネル 必須 太陽電池 素晴らしい 格下 慎重 確実に ゆっくり 後ろ向き 結成 速報 協力 片付かない 宣言 節電 維持 原発 確立 許せない 安全に 続投 真意 マンモス 世の中 申し訳ない 窮鼠猫を噛む 焦らない 想定外 菅直人 火力 反撃 風力発電機 諭吉 恐い 言及 Win-Win 目指す 代議士 早期 再稼働 LNG コスト低減 責務 急激な変化 廃炉 過小評価 カン 銀行家 大株主 逃げ道 支配者 歴史の教科書 意味が無い 利益計画 次期総理 想像以上 明言 仕方が無い 嫌な予感 脱原発 電力供給 原発廃止 和の心 数十年 反原発 政策課題 原発推進 完全停止 原発メーカー 停止中 計画案 退陣時期 発電用 原発に依存しない 指示遅れ 統一見解 社会の在り方 あり得る 国レベル 市民レベル 糠喜び 供給体制 高効率化 あらゆる物事 予想を超えたひずみ 生む 無理なダイエット 結果として失敗 長きにわたり 根が深い 全停止 目的ではない 即時全停止 求めてはいけない 本当に危険 敵対勢力 追い詰めない 互いに納得 事を進める 事を運ぶ 仕留める 与えて 上手な戦いの仕方 死にもの狂い 打撃を被る パオ― 何でもやる 反日勢力 ありうる ピンチの裏 待ち構えている 全てがうまくいく 大きな落とし穴 油断してはならない 個人情報の秘匿 パスワードの強度 月1更新 あらゆる工作が酷くなる 気を引き締める 卒原発 縮原発 原発やめる 原発に頼らない
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NHKスペシャル「徹底討論どうする原発」を見た [行動指針]

NHKスペシャル「徹底討論どうする原発」を見た。
この番組はシリーズになっており、3回目らしい。おいらは知らなかった。

討論に参加した面々。

原発事故担当大臣:細野 豪志さん(中継で参加)
原子力安全委員会専門委員・北海道大学教授:奈良林 直さん(原発OK派)
21世紀政策研究所研究主幹:澤 昭裕さん(原発OK派)
元原子力プラント設計技術者・芝浦工大非常勤講師:後藤 政志 さん(原発NG派)
環境エネルギー政策研究所所長:飯田 哲也さん(原発NG派)
ノンフィクション作家:吉永 みち子さん(原発NG派)

(司会/アナウンサー 三宅 民夫さん
 アナウンサー     守本 奈実さん
 解説委員       水野 倫之さん)


1.調査・ドキュメンタリーで印象に残ったこと。

NHKの世論調査では、原発については
 増やすべき:3%
 現状維持:24%
 減らすべき:45%
 すべて廃止:21%
との事。
計66%、2/3が原発NG派。

国の原発に関する安全管理をどの程度信用しているか?
 まったく信頼していない:22%
 あまり信頼していない:49%
計71%、3/4弱が信用していないとはw


中央構造線と伊方原発の関係性がCGアニメで図解。わかり易い。
伊方原発の沖合8kmに、日本最大の活断層である中央構造線が位置。

伊方原発は570Galの耐震強度
570galの揺れ方の映像・・・おいおい、こんな揺れが耐震基準なのかよw
ちなみに新潟県中越沖地震において、
柏崎刈羽原発で記録できた最大の揺れは2058Gal、想定の2.5倍だったが
伊方原発は、こんな耐震強度で大丈夫なのかなー?w
もう想定外なんて、ないよね?

佐賀県・古川知事には1日に300通以上のメール・手紙が来るという。
数は少ないが、「玄海原発を動かしてくれないと困る」という意見も来るとの事。
・・・九電工作員?w
九電は原発依存率4割。


各国の状況。
ドイツでは、国民の熱心な議論が政府を動かした。
  ドイツ国民は、原発を廃止できるなら電気料金アップも覚悟の上!
フランスは、これからも原発推進。
 メルトダウンを想定した原発設計を行っている。
  (格納容器が2重壁、炉心キャッチャーw装備。ただしコスト高)
アメリカでは、市場が原発に疑問符。
 アメリカ政府は推進の立場でも、株主・投資家がついてこない。
  (安全を求めるとコスト高となり、採算が合わず魅力無し)

岩手県の葛巻町。
15基の大型風力発電機で1万世帯分を発電。
売電収入は4億円。
さらに474基(!)を増設可能。
だが、売電先の東北電力は風力による電力購入に上限を設けており、
その抽選に落選し続けている状況のため、増設できずにいる、との事。

他の自治体など、申し込みが多数あるため抽選が厳しいようだ。
風力発電は変動が激しいのが上限を設けている理由らしい。
大容量・低コストな蓄電技術の進展が望まれるところ。


2.おいらの印象に残った、発言の要旨。

奈良林さん
 ・原発は再稼働し、動かしながらストレステストを実施せよ。
 ・福島の事故を教訓とし、世界一安全な原発を作る。 (懲りないな・・・w)
 ・ニューヨーク大停電は、ニューヨークを中心に10日間停電。カナダも巻き込んで、
  病院・高層ビルなど大変なことになった。
 ・ドイツは秋だけに強い季節風が吹く。日本は強い風が吹くところが少ない。
   (明らかに間違っている発言だが、誰も突っ込まなかった・・・。
    日本はドイツに比べ、2倍の風力資源に恵まれている
 ・太陽光は中東では2倍の発電力にある。中東に売ると良い。
   (原子力村の人から こんな発言が出てくるとは・・・)

後藤さん
 ・原発は、地震が来るたびに止まる不安定な電源。
 ・原発関連組織に資料を要求しても「安全性を守るため」等の理由で、
  黒塗りだらけの資料しか出てこない。
 ・福島では優秀な人達が奮闘しているにも関わらず中がどうなっているか
  未だにわからない。

飯田さん
 ・2000年代の日本や、フランスの熱波 等、最近の停電の原因は原発だ。
 ・太陽光発電コスト49円/kWhは10年前(=2001年)の古いデータ。
  太陽光発電コストは毎年10%の割合で低下している。
  ドイツは24円/kWh、日本でも大量発注時で30円/kWh程度が
  現在のコスト。
 ・原発は、2020年までに自然に無くなる。 
   (太陽光コストが原発コストを下回る)
 ・もう1回原発事故を起こしたら、日本は終わりだ。
 ・原発の使用済み燃料の処理コストは、原発止めてから1000年以上に
  渡って
処理コストがかかる。5円/kWh程度は見ておくべき
   (現行の原発発電コストに上積みされる)
 ・原子力村とは分かり合えないと思っていたが、そうではなかった。

澤さん
 ・ドイツは脱原発と同時に火力発電所の増設を決めている。
 ・太陽光は56円/kWh程度かかるはずだ。
  飯田氏のコストは補助金を含めた金額では?
 ・再生可能エネルギー推進派も原子力推進派も自分に有利なように発言するので、
  双方の主張の中間が真値だろう。
 ・「原発での発電を5割に」という民主党の政策には以前から疑問。
  その状態で福島の事故が起きれば、日本は電気を失っていた。
 ・送電網は、既に自由化されている。 (えっ、そうなの?)
  しかし送電網を独立させたとしても、結局は一社独占になるだろう。
 ・飯田さんとグループの立ち上げを約束している。 (なんと!)

吉永さん
 ・政府が脱原発の姿勢を示す事が大切。
 ・「原発は安い」「自然エネルギーは高い」と聞かされてきたが、
  使用済み燃料の処理費用や事故時の被害補填費用は、
  原発発電コストに入っていないのでは。
 ・送電網が公共の物になっていないのがおかしい

水野解説員
 ・電力会社の発表って信用できないじゃないですか (w)


3.おいらの総評
・議論がヒートアップしてきて、他人の発言を遮ってまで発言をし始める人が出て
 くると、即座に司会が仲裁に入るなど、終始 議論・討論の形態を保っていた。
 ナイス司会!
 どこぞの民放討論番組とは大違いだw
 ゴールデンタイムに放送するなど、露骨な諭吉バイアスのかからない
 NHKならではの内容だと思った。
・討論メンバーに少数の専門家をメインに据え、おかしな評論家/経済人を
 呼ばなかったのが良かった。特に元東芝・原子炉格納容器設計者の
 後藤政志 博士を招いたのが大変良かった。
・原子力安全委員会は、やっぱり原発推進用アクセルだったのね。w
・原発NG派の方が多いメンバーの中、原発OK派の面々は冷静に議論しており、
 また原発NG派も感情的にならず、双方に好感が持てた。
 (それでも奈良林さんの過去の発言
  「プルトニウムはたくさん飲んでも安全。毒性は食塩と大差無し
  には全く共感できませんがw)。

NHKでは意見を受け付けていた。
ここにも電力会社などの「やらせ工作員」も意見していると思われたため、
対抗して意見しておいた。
原発事業者のルーチンワークに負けてたまるかー!w

テーマ1原発の安全性や再会をめぐる国の政策について
「政府の原発安全宣言は混乱を招いたが、ストレステスト自体は評価できる。
またテスト以前の問題で、断層至近に立地する原発、35年越えの老朽原発は、
即刻廃炉にすべきだ。」

テーマ2電力不足について
「一般企業が有する自家発電設備は、原発60基分とも言われる。これが有効に
活用できるよう、早急に発電・送電を分離し、電力事業を完全に自由化
すべきだ。」

テーマ2電力不足について
「発電・送電を分離し電力事業を完全に自由化した場合には、エネルギー供給が
不安定にならぬよう、国は安定供給システムを構築するなど積極的にサポート
すべきだ。」

テーマ3 原子力に関する各国の方針について
「原発全廃を決めたドイツより日本は風力エネルギー資源が豊富。他国までも
汚染させてしまった日本は脱原発を行うべき。日本の技術力ならエネルギー問題は
克服できるはずだ。」

テーマ5原子力全般について
「原発の発電コストは安く見えるよう計算してるだけで、福島の事故処理費・補償費
を含めると非常に高いものになったと思う。今後も安全対策強化により高コスト化
すると思う。」

テーマ6番組へのご意見・ご感想
「討論メンバーが冷静に議論できるよう公正な番組運びがなされており、
好感が持てました。これからも日本唯一の公共放送として誠実な番組作りを
お願いいたします。」

テーマ6番組へのご意見・ご感想
「「中央構造線」と伊方原発との関係性が示されましたが、濃尾地震の根尾谷断層
と平行に走る「敦賀湾-伊勢湾構造線」と福井原発銀座との関係性も取り上げて
ほしいです。」


番組中では意見の数が1万件を超えたことが伝えられた。
最終的には2万件になったらしい。
一部は以下に順次アップされる模様。
参考になる意見もあるかと思われる。

この番組の続編「どうする?日本のエネルギー」
が8月末の土曜日に放送予定らしい。
まだ暑い最中で作業不能なため、おいらは視聴することにしよう。

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【福島県民限定署名7/31迄】山下俊一を罷免せよ① [行動指針]

広島・長崎までも愚弄 子どもたちを放射能に曝した山下俊一氏を罷免せよ!
 ”
 「安全」と言い続けた山下俊一・長崎大教授
  放射能から福島の子どもたちを守るための緊急署名運動が、6月10日から
 始まっている。20日には、署名運動を進める「子どもたちを放射能から守る
 福島ネットワーク」などが記者会見、その様子がOurPlanet-TVで放送された。
  署名の内容は、現在、福島県の放射線リスク・アドバイザーおよび県民
 健康管理調査検討委員会の委員になっている、山下俊一・長崎大学
 教授の解任を求めるもの。
  署名文によれば、山下氏は、福島第一原発事故以来、「100ミリシーベルト
 までは、妊婦も含めて安全」と言い続ける一方で、医師向けの文章では
 「10〜100ミリシーベルトの間で発がんのリスクを否定できない」などと
 指摘しているという。
 山下氏を信じ、子どもを被爆させた親たちの無念
 山下氏は、「放射線と私たちの健康との関係」(3月21日福島市)という
 講演において、
 「100マイクロシーベルト/hを超さなければ、
  全く健康に影響及ぼしません。
 と断言。子どもに対しても、
 「どんどん遊んでいい」
 と述べたという。
 これに安心した親は子どもたちを外で遊ばせ、その結果、子どもの被爆を
 増やすことになってしまった。会見をした同福島ネットワークの中手聖一氏は
 「信じてしまった(親たちは)自分を本当に後悔して、子どもたちに対する
 本当に罪悪感を感じながら生きています」
 と、涙をこらえ、何度も声を詰まらせながら訴えた。
 山下氏、広島・長崎までも愚弄するような発言
 また、山下氏は、先述の講演において、
 「放射能の影響は(略)クヨクヨしている人に来ます」
  など、驚きの非科学的な理論を展開、さらには、
 「これから福島という名前は世界中に知れ渡ります。(略)もう、広島・長崎は
 負けた。」
 という、原爆被爆地をどう思っているのか、日本の被爆体験をどう思っている
 のか、まったく理解に苦しむ発言をした。このような人物が放射能に関わる
 アドバイザーとは。まったく笑止千万である。”
 ”
 [必見!冷静な中手聖一氏が声を詰まらせ会見]
 

 [これが大学教授の発言か?広島・長崎の人々はどう思うか?]
 
 ”
 (抜粋、改行・強調おいら)

おいらは「福島市民は早く避難すべきだ」と思っていた。
しかし大規模な避難は行われておらず。
何故なのか?と思っていた。

そういうことだったのか!

山下俊一 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーを
罷免させようという署名運動が始まっている。

呼びかけ団体は「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」。
この署名は福島県民のみ有効らしい。

おいらは この署名運動に気が付かず、記事にするのが遅れたが、
 二次締め切り:7月15日
 三次締め切り:7月31日
には まだ間に合う。

まだ署名していない福島県民・福島県にお勤めの方は、
ご協力をお願いします。m(__)m


福島県民でない方は、国際環境NGO FoE Japanが主催する
「福島の子どもたちを守るための緊急署名~避難・疎開の促進と
法定1ミリシーベルトの順守を」。
こちらは7月5日が最終締め切り。
期限に余裕ありませんが、まだの方、署名に ご協力を。m(__)m


どちらの署名も一番下にメッセージ欄があるので、
 「低線量被曝の健康影響は ほとんど無いと主張する、福島県 放射線健康
 リスク管理アドバイザー 山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏 の3氏に
 ついて、同職務の解任を強く要求します。内部被曝・低線量被曝のリスクを
 重視する方がふさわしく、そういう方を新たに選任願います。
とか記入すると良いかも知れない。

以下、署名先。

【署名】山下俊一の解任を求める県民署名
 ”
 県民署名はじまりました。
 言いたいことは山ほどありますが、何と言っても一番は
 「山下氏のアドバイザー解任」です。
 今回は、この一点に絞って署名を集めます。
 彼こそ、私たちの被ばくを増やし、
 子どもたちを危険な目にあわせている頭目です。
 彼の元で福島の未来はありません。
 
 署名は「紙」でも「ネット」でも出来ます。
 「紙」署名の方は、用紙をダウンロードしてお願いします。
 
 ネット署名の方はこちら
 
 ダウンロードの方はこちら
 
 一次締め切り:6月30日
 二次締め切り:7月15日
 三次締め切り:7月31日
 
 この署名は「県民署名」です。福島在住の方、事故後に福島を離れた方、
 福島にお勤めなどの方に、署名を限らせていただいています。



 他県にお住いの方などは、下記の署名にご協力ください。
 「福島の子どもたちを守るための緊急署名~避難・疎開の促進と
  法定1ミリシーベルトの順守を」
 ”
 (改行・強調おいら)

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電力不足と八ッ場ダム② [行動指針]

前の記事の続き。

他にも問題があり。
 ・ダム湖周辺は地盤が脆く、ダム湖出現で大規模地滑りが懸念されている。
 

 ・八ッ場ダムはすでに7割もできているという話(今から2年前)だが。
  時代遅れのダムに税金9000億円.jpg
  7割というのは、
  八ッ場ダム建設事業の事業費4600億円のうち、7割が平成20年度
  までに使われたということであって、工事の進捗率とは全く別物。
  
  ダム本体:0%、付替国道:6%、付替県道:2%、付替鉄道の75%の工事を
  進めるためだけに事業費4600億円の7割を使ってしまった・・・。
  ・・・つまりこれは。
  工事が9000億円でも費用が足らず、さらに工事費用が増額されるという
  ことを暗に示している。
  エンドレス増額。
  日本一高額なダム建造費。
  税金のブラックホール。
  ダム建造を中止するほうが当然安上がりだ。
 
 ・半世紀以上前のカスリーン台風の水害を基準にダム設置を決めたらしいが。
  当時は戦争により上流の森林が軒並み伐採されており、かつ下流域の堤防も
  お粗末なものだったために水害が発生した。
  現在は上流域に森林があり、下流域に立派な堤防もある。洪水防止目的なら、
  せいぜい下流の堤防増強で十分だ。
  ・・・というか それ以前に、
  八ッ場ダム地点はカスリーン台風時の水害と関係無かったりするw
図 1947年のカスリーン台風洪水についての計算〔国土交通省〕

 ・吾妻川は、かつて死の川と呼ばれていた。
  酸性度が高く水質が悪い川であるが、さらに大量のヒ素が含まれている。
  通常は固体化(ヒ酸鉄)しているため無害。しかし酸性を中和するため1960年代
  から開始された草津温泉での石灰散布により、ヒ酸塩という水溶性の毒
  になっている。
  吾妻川の水は、中和事業により発電用には支障がないものの、
  飲用・農業用には使用できない。

 ・貴重な自然湧出の川原湯温泉の源泉が水没。
  代替え地でボーリングにより掘り当てた新たな源泉は、現状の源泉にくらべ
  湧出量が少ない。
  地滑りの危険性と合わせ、温泉地としての未来に不安が。
  (写真は川原湯温泉。情緒豊かな、ひなびた感じの良い温泉地です)
  川原湯温泉街

・群馬県の多目的ダムは河川の上流域に位置するが、
 八ッ場ダムだけは中流域に位置する。
  八ッ場ダムの上流には
   ・草津温泉・万座温泉・それらのスキー場や北軽井沢など観光地
   ・高原野菜で有名な嬬恋村のキャベツ畑・レタス畑
   ・乳牛などの牧畜が盛んな浅間高原
  などが存在する。
  これらの生活排水・農薬・化学肥料・畜産排水などが渾然一体となって吾妻川に
  流れ込んでいる。
  八ッ場ダムが無い場合は流水のため問題ないが、ダム湖に溜まると、富栄養化
  による藻類の異常繁殖が起こる。水質悪化や異臭の発生が懸念されている。

  みなさ~ん、国が多額の税金を費やして、
  電力不足も構わずに巨大なドブを作ろうとしていますよ~w

 ・八ッ場ダムは洪水調節のため、7月~9月は満水位から28mも水位を落とし、
  土肌を剥き出しにして底の方だけに水が溜まってる状態になる。
  溜まった水は異様な色を呈す予定。w
  原因の一つは、上記の藻類の異常増殖と、それに伴うヘドロである。
  もう一つの原因は中和生成物である。上流に存在する、中和生成物の沈殿池
  である品木ダム(ATOK2010は死凪ダムと変換w)は既に8割が埋まっていて
  近い将来にオーバーフローする。
  ダム完成後には八ッ場ダム湖にも沈殿するようになる。底の方にしか
  水が貯まっておらず、異様な色を呈し、臭う八ッ場ダム湖w
  観光資源としての魅力があるだろうか。

  7月~9月と言えば夏休み。
  お子さんを連れて。
  水不足で山肌が露出していて、変な色で、臭うダム湖をバックに記念写真なんて
  実にステキだw
  (写真はイメージです。アメリカ フロリダ州セントジョーンズ川 藻の大量発生)
  655585598.jpg

  2010年の品木ダムの上州湯の湖。
  堆砂率は79.8%と、石灰で満杯状態。湯の湖はきれいだが・・・。
   ※観光施設はありません。
 09shinaki-2.JPG


八ッ場ダムの目的は
「洪水調節」「不特定利水」「上水道」「発電」の「多目的ダム」という話だが、
 ・洪水調節→堤防で代替え可能(そもそも吾妻川が制御不能の洪水に
                     なったことが無いw)
 ・不特定利水→不要(現状八ッ場ダム無しで問題無し、
              これから少子化で水需要減少w)
 ・上水道→使用不可(吾妻川の水は酸性&ヒ素入りw 渇水時に役立たず)
 ・発電→東京電力の発電量を下げるマイナス発電所w
と、全くダムを作る必然性が無い。

さらに
 ・やたら税金を使う(日本一高額なダム。記録更新中)。
 ・ゼネコンと天下りの巣窟。
 ・天然温泉を破壊。
 ・観光資源にならない。
 ・当然、自然破壊に。
 豊かな自然環境
 
  失ワレル吾妻渓谷・・・

もう八ッ場ダムは、正直に
ゼネコン・天下り目的ダム
と目的名称を変えた方が良いのではないだろうか?


辺境の群馬での出来事なんて関係無いじゃんw
と思っているあなた。そう、あなた。

えー。
このダムは国策推進のダムであり。
北は北海道、南は沖縄まで、日本全国の方々の税金によって建造されようと
しているものです。
日本全国の皆さんに関係していますよー。

国の歳出が膨大で、対策として消費税を10%とか15%に上げようとか議論されて
いるが、この八ッ場ダムのような無駄すぎる事業が歳出を膨れあがらせている
こういう無駄を省いていけば、消費税やら所得税やらの大幅増税を防げるかも


最後に。
以前、前原元国交相が八ッ場ダムの建設中止を表明したとき、
地元住民が反対の撤回を求めたことが報じられたが、
地元住民の多くは高価すぎる代替え用地への移転をあきらめ、地元から転出
残った地元民は あきれ果て、何も言えず。
利権に絡むプロ市民が中心になって推進継続を声高に叫んでいるっていうw


「八ッ場ダムが発電に役立つ」
「八ッ場ダムは地元民のほとんどが賛成している」
マスコミから一方的に垂れ流される情報から、そのように信じていた人は、
是非とも認識を改めてほしい、と思った次第。


八ッ場ダム――過去、現在、そして未来

八ッ場ダム――過去、現在、そして未来

  • 作者: 嶋津 暉之
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 2011/01/27
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)






それでも八ッ場ダムはつくってはいけない

それでも八ッ場ダムはつくってはいけない

  • 作者: 宮原田 綾香
  • 出版社/メーカー: 芙蓉書房出版
  • 発売日: 2010/01
  • メディア: 単行本

谷間の虚構―真相・日本の貌と八ッ場ダム

谷間の虚構―真相・日本の貌と八ッ場ダム

  • 作者: 髙杉 晋吾
  • 出版社/メーカー: 三五館
  • 発売日: 2010/04/21
  • メディア: 単行本







あなたは八ッ場ダムの水を飲めますか?―史上最悪のダムは中止を!

あなたは八ッ場ダムの水を飲めますか?―史上最悪のダムは中止を!

  • 作者: 久慈 力
  • 出版社/メーカー: サンデージャーナル
  • 発売日: 2001/08/20
  • メディア: -


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